広陵町議会 2021-12-14
令和 3年第4回定例会（第4号12月14日）
令和 3年第4回定例会（第4号12月14日）
令和３年第４回
広陵町議会定例会会議録（４日目）
令和３年１２月１４日
令和３年１２月１４日広陵町議会
第４回
定例会会議録（４日目）
令和３年１２月１４日広陵町議会第４回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（吉村裕之君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
それでは、日程１番、一般質問を行います。
１２月１３日の一般質問に続き、６番、
山村美咲子議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（
山村美咲子君） 傍聴の皆様、おはようございます。ありがとうございます。６番、
山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
その年の世相を漢字一文字で表現する、今年の漢字が１２月１３日、京都清水寺で発表されました。２０２１年を表す漢字は「金」でした。「金」が選ばれるのは５年ぶり４度目で、前回は
リオオリンピックが開催された２０１６年でした。「金」を挙げた理由としては、
東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多数の金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が
大リーグＭＶＰに選ばれるなど各界で数多くの金字塔が打ち立てられたこと、また給付金や新紙幣、新５００円硬貨などお金にまつわる話題が多かったことなどが多く寄せられたとしております。八尾議員も紹介されましたが、来年２月に発行予定であります広陵町の議会だよりに掲載する私の漢字は「和」としました。聖徳太子が定められた１７条憲法の「和を以て貴し」、
自治基本条例を制定された今、町民、また町議会、行政が和やかにむつまじく、物事を議論して内容を整えていけば何事も成し遂げられ、いいまちをつくれるのではないかという思いで決めさせていただきました。
それでは、質問事項１番、災害に強い
まちづくりのために。
近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や
地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められております。このため、気象庁が提供する
防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう気象台が市町村、都道府県、関係省庁の
地方出先機関等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めています。気象庁では、
地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め市町村に寄り添い、
担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされております。具体的な取組として、平常時には、
気象防災ワークショップなどの開催や、
防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに
ホットラインによる首長への助言なども行うとされております。広陵町における地元気象台との連携状況についてお聞きいたします。
質問事項２番目、
デジタル活用支援についてでございます。
国においては、令和２年１２月２５日に閣議決定された
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に、
デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実感できる社会を掲げており、これにより誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を進めていくこととしています。９月１日には、デジタル庁も発足し、社会全体の
デジタル化が進められる中、
デジタル技術を使いこなせる方と、そうではない方の
デジタル格差解消の取組が重要であると考えます。
そこでまず、本町の高齢化の現状及び
デジタル格差への課題認識についてお聞かせください。
質問事項３、子供たちの生きる力をつけるために。
学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたい。２０２０年度から始まっている新しい
学習指導要領には、こうした願いが込められています。人工知能（ＡＩ）の進化や
グローバル化により、社会が急速に変化する時代、２０４０年には人間が行っている仕事の４９％がＡＩやロボットに置き換わると言われております。従来の受験勉強に象徴されるような知識をいかに効率よく吸収し、
ペーパーテストに回答するかといった
事務処理能力は、まさにＡＩに取って代わられてしまいます。このような時代の流れを受け、学校教育も大きな変化が求められています。これからの学校教育について、広陵町の展望をお聞きいたします。
（１）広陵町の考える特色のある
学校づくりとはいかがでしょうか。
（２）
コミュニティ・スクールの進捗状況についてお聞きいたします。
質問事項４、女性の声を町政に。
広陵町でも平成１６年度に一度
女性模擬議会を開催しましたが、それ以来開催されておりません。
女性ならではの視点から将来の
まちづくりや福祉、教育、子育て、環境などの質問をすることで、女性が自分の意見を発表し、町政に参画する機会を創出するとともに、魅力ある
まちづくりの推進、
男女共同参画社会の実現に向けた人材発掘や女性団体等の
ネットワークづくり、さらに女性に町政への関心と理解を深めてもらうこと、女性の声や意見を町政に生かしていくことを目的として
女性模擬議会の開催を提案させていただきます。
自治基本条例を制定し、町民、町議会、行政の３者が互いの役割を認識しながら連携し、共通の目的のために協働して、住民自治を基盤とした広陵町の
まちづくりを進めていくために、重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。御苦労さまです。
それでは、山村議員の御質問にお答えを申し上げます。
１番目の災害に強い
まちづくりのためにということについてでございます。
議員御質問の広陵町と奈良気象台との連携状況につきましては、気象台では、地域ごとの災害特性を踏まえた人材配置による担当チームを編成し、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、
担当者同士の緊密な連携強化の構築に努めておられ、本町との間におきましても連携に係る様々な取組を町と協調して行っていただいております。
まず、平時の取組といたしまして、１点目は、気象台と顔の見える関係を構築するため、毎年、気象台長と面会し、情報交換を実施しております。
２点目は、気象台に提供いただく
防災気象情報の利活用方法に関する研修に担当職員が参加し、防災に役立つ知識の取得に努めております。今年度はコロナ禍であったため、少数の担当職員を限定とした
オンライン会議の実施でしたが、災害を想定した事例を提示いただき、実際に避難情報を発令する際の想定を行いながら取り組むことができたと聞いております。
３点目は、避難情報の判断や
洪水タイムライン及び
伝達マニュアル等策定に際して、情報の共有をしております。
また、緊急時の取組といたしまして、１点目は、台風説明会や
合同記者会見の実施、２点目は、私と気象台長との電話連絡、いわゆる
ホットラインによる、より正確で信頼できる気象情報を早期に取得し、町の状況等も伝えることができる体制の構築、３点目は、本町では実績はございませんが、大規模な災害発生が予見される段階から防災対応に係る支援として、
気象庁防災対応支援チームの派遣を要請できるというものがございます。
今後も、住民の皆様に的確な避難情報等を発信できますよう、気象台との連携強化を図ってまいります。
２番目の
デジタル活用支援についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、国では
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が令和２年１２月１５日に閣議決定されています。その基本方針では、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、これに向けた制度構築として、ＩＴ基本法の全面的な見直しを進める。このような社会を目指すことは、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を進めるということにつながるとされております。
本町といたしましても、この基本方針に沿った対応を行うこととし、
デジタル技術を使いこなせる方と、そうではない方の双方が
デジタル化の恩恵を受けられるよう配慮してまいりたいと考えております。確かに現状では広陵町民の全ての人が
デジタル技術を使いこなしている状況にはないと考えております。今後は、コロナ後の社会変容も踏まえますと、
各種行政手続や
サービス提供に
デジタル化を応用したものがさらに増えてくると考えられ、高齢化に向けて、誰もが使える
デジタル化を目指してまいりたいと考えております。
町といたしましては、より多くの方が
デジタル化の恩恵を受けられますよう配意してまいります。
３番目は教育長がお答え申し上げます。
４番目の女性の声を町政にという御提案でございます。
平成１６年度に開催されました
女性模擬議会は、町議会の発案で
町内各種団体から議長を含め１７人の
女性模擬議会議員を選出し、
女性ならではの視点から住民の声をあらゆる町政に反映させること、女性の政界進出やリーダーを育成することを目的として開催されたものと認識しております。
また、奈良県におかれましても、平成１３年に同様の議会を開催された経緯がございますが、それ以降は未開催となっているとのことでございます。その背景といたしましては、同議会の代替となる場が設けられてきたことが要因であると推測されます。具体的な例といたしましては、団体等が推薦する者及び学識経験を有する者で構成される奈良県
男女共同参画県民会議や男性も女性も働きがいを感じ、生き生きと働き続けることができる職場づくりを目的として、県内企業・事業所が会員登録をしている、なら
女性活躍推進倶楽部などがあり、女性の声や意見を県政に生かす体制が整備されてきているとのことでございます。
一方、本町における女性の登用状況について見てみますと、
審議会等委員への女性比率は２８．１％（
県内平均値２５．６％）であり、現在策定を進めております
次期総合計画審議会におきましては５０％となっております。また、町議会議員の女性比率は２１．４％（
県内平均値１３．８％）、管理職総数の女性比率は３３．３％（
県内平均値２２．２％）と
県内平均値よりも高くなっております。
本町の
男女共同参画社会に係る意識は着実に向上してきていると考えられますものの、さらなる発展を目指して引き続き取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、広陵町
自治基本条例の基本理念にございますように、多様性を認め合いながら、子供から高齢者まで、性別、国籍、民族、障がいの有無、その他の属性にかかわらず、安全かつ安心して暮らすことができるまちをつくるために、女性の声や意見を町政に反映させるための意見を伺う場の確保につきまして、県の取組などを参考にしながら今後検討していく必要があると考えております。
女性模擬議会の実施につきましては、そのための手法の一つであると考えられますが、効果を高めますためには参加女性の準備段階からの現職議員のサポートが必要不可欠であると思われます。したがいまして、平成１６年の町議会発案による
女性模擬議会での状況や先ほど御紹介いたしました県における施策展開の状況も踏まえまして、実施の必要性や実施する場合にはどのような運営形態がより効果的であるのかなどにつきまして議会と協議を重ねてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山村議員さんの子供たちの生きる力をつけるためにの御質問にお答えをさせていただきます。
子供たちの生きる力をつけるために取り組んでいる状況につきましてお答えさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり、社会の変化が予測困難な場合であっても、子供たちが様々な課題に対して、自ら学び、考え、判断して、自信を持って、これからの未来を生き抜くことができる人になれるよう、取り組んでおります。
一つ目の本町の考える特色ある
学校づくりについてでございます。
まず、本年度、広陵町
教育振興基本計画の策定に向けて取り組んでおり、本町が目指す教育の基本方針、基本施策とそれに伴う具体的施策を明確にして各種事業に取り組んでまいります。
学校教育に関わる主な施策としては、基礎学力の向上、ＩＣＴを活用した教育の推進、道徳教育・人権教育の推進、
特別支援教育の充実などがございます。この中で、
基礎学力向上に向けましては、小学５年生、中学２年生を対象とした広陵町学力調査を引き続き実施することや、
全国学力学習状況調査を踏まえ、
学力向上推進プランの取組の一つである
学力向上推進プロジェクト協議会におきまして課題の分析と改善に向けた検討を実施しております。
次に、ＩＣＴを活用した教育の推進につきましては、議員も御指摘のとおり、ＡＩの進化や情報があふれている中で、これらを活用する
情報処理能力の育成、ＩＣＴを活用した個別最適化された学びと創造性の育成に取り組んでまいります。
また、道徳教育・人権教育の推進、
特別支援教育につきましては、一人一人のニーズに応える指導ができますよう、多様な学びの場の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。特に
特別支援教育におきましては、他の市町村と比べて
特別支援学級の入級率が高いことから、
学校支援スタッフの配置や
通級指導教室の複数設置など手厚い
サポート体制を進めております。
二つ目の
コミュニティ・スクールの進捗状況についてでございます。
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）では、地域とともにある
学校づくり、信頼される
学校づくりのため、地域の方に積極的な参画をいただけますよう、町内の小中学校７校全てで立ち上げを完了しており、運営について協議を行っております。この
コミュニティ・スクールでは、学習支援部、環境整備部、学校安全部の３部会を設けて、現在は各部会での活動がスムーズにできますよう調整を行っております。今後も継続して、地域と一体となった特色ある
学校づくりを進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（
山村美咲子君） １番目の災害に強い
まちづくりのためにということで、地元気象台との連携が非常に密に広陵町は取れているという現状をお聞かせいただきました。その中で一つお聞きしたいのは、やはり住民の方に対して防災についてもっともっと周知啓発を充実させたいということで、あなたのまちに
気象防災アドバイザーをということがこの気象庁でも提案をされております。日々の気象解説とか災害時の気象の見通しの解説とか、勉強会や講演会の実施等も参加していただいたり、
気象防災ワークショップの実施とかそういうことも対応していただけるということがございますが、広陵町については、この
気象防災アドバイザーの活用についてはどうお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
御紹介いただきました
気象防災アドバイザーですけれども、この
アドバイザーは、地元の気象に精通して、それから防災対応を支援できる人材といたしまして、主に気象台のＯＢなどで気象庁のほうが委嘱されているということで聞いております。活動内容は自治体との契約によるということでございますけれども、既に導入されている自治体では、様々な活動をいただいているというところでございます。研修の講師であったりとか、大雨のときの災害時には気象状況の分析を助言いただく等をされているということでございます。広陵町では現時点では、
アドバイザー契約をする計画というのはございませんけれども、気象に関する研修とか講演、こういったスポット的な活用も可能だと聞いておりますので、そのあたりはちょっと気象台と連携を取りながら今後導入を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） 広陵町では本当に防災につきまして、様々な取組をしていただいております。先日も私も
防災士ネットワークの一員として地区計画、地域計画の見直し等の改定とかの話し合い、住民との
ワークショップも参加させていただいたり、また片平さんが講師となって講演会もしていただきました。そしてまた
防災士ネットワークとしましては、本当に班別に、これから行動、活動を進めようとしているときであります。多くの住民の方を巻き込んで、やはりこういう防災のことについては本当に一番
まちづくりに取り組みやすい事柄でもありますので、やはりこういうことも一つ使っていただきながら多くの住民の皆さんが防災意識の向上に向けての取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、２点目の
デジタル活用の支援についてに移らせていただきます。
この答弁ではなかなか具体的ではなかったなと思っております。本町の高齢化の現状というのをお聞きして、その中でいかに
デジタル格差が生まれているのかという実態をお聞かせいただきたかったんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 失礼しました。高齢化の現状というのが漏れていました。広陵町の高齢化の現状は、平成２２年の国勢調査で６５歳以上は１９．２％の実態がございます。これは県の２４．０％と比較すると高齢化は少ない現状でございますが、２割の高齢者がいるということには間違いありませんので、この６５歳以上の方がやはり
デジタル化について少し慣れていないという解釈をすれば人口の２割の方が少し不安があるというふうに解釈しております。
それから今後の推移の見通しなんですが、今後、今は高齢化率が奈良県の中では少ないといいましても将来的には増加していくということが見込まれています。社人研の予測でいきますと２０４５年には３５％ぐらいの高齢化率が見込まれています。これは全国３６．８％ですから、この辺は若干縮まってきてしまいます。逆に言うと広陵町でも高齢化は進むというふうに考えているところでございます。
デジタル化と高齢化の関係なんですが、高齢化が進むからといって
デジタル化がこれから先不安になるかというと、そういう感じではなくて、実は今実態としては６０歳以上の方は多分
スマホあたりで慣れているんですが、じゃあ、７０歳から７５歳以上の方は多分なかなか難しいという解釈なんですが、これ、じゃあ２０年後の今の方たちが使えるようになるかというと、今の端末は使えるんです。ところが２０年前、皆さん、考えてみてください。今みたいなスマホの使い方をしているか、
インターネットの使い方をしているか。してないですよね。そうするとやはり２０年後やはり同じような状況が生じる可能性があると考えていまして、２０年後に高齢化率が上がると同時に、やはり今の時代に比べると進んだ
デジタル化が進むと、やはり同じように高齢者は不安を抱えるということは予測されるだろうと。これについてはやはり継続的な対策というのが必要だというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） やはりこの
民間調査会社が６０歳から７９歳の男女１万人を対象に昨年７月に行った調査によりますと、
モバイル端末、携帯電話を所有している割合は９２．９％、そのうち
スマートフォンの所有率は７７％となっておりました。
スマートフォンの所有率は年々増加傾向にはありますけれども、活用できるかどうかというところが重要になってまいります。今回の
新型コロナワクチン接種の
インターネット予約、またＬＩＮＥでも独り暮らしの高齢者の方や高齢者世帯では
スマートフォンを持っていない。また持っていても操作の仕方が分からないということで本当になかなか混雑してつながらない電話で予約が取れるかどうか不安を感じていた方も少なくはありません。また、本町ではＬＩＮＥで情報発信をしてくださっておりますけれども、このアプリやＱＲコードの取り方が分からないということで情報を得ることができない、できていない方も少なくありません。誰もが
デジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すために国においては、本年６月より高齢者を初め、
デジタル活用に不安のある人を対象に
スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する
デジタル活用支援推進事業が開始されております。この事業は
携帯キャリアが
携帯ショップで
スマホ講座を実施する全国展開型と
社会福祉協議会や
シルバー人材センターなどが
地方公共団体と連携して、公民館などの公共的な場所で
スマホ講座を実施する地域連携型の二つに分類されております。この全国展開型におきましては、
地方公共団体等から支援員の派遣を依頼された場合には可能な範囲で対応することも想定されておりますので、ぜひこの事業を活用して
デジタル格差解消に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 議員御指摘のように、高齢者向けのデジタルの講習というのは実際には可能でございます。本町におきましても、複数の方を集めての講習とか、機器の調達が困難な状況がコロナ禍でありましたけれども、まずは高齢者の
スマホ講座をやるということで、ソフトバンクが実機を用意、実際の端末を用意しまして、スマホの基礎講座の開催をやりました。これ現状では中央公民館でＺｏｏｍの使い方の講座を１回やりました。これＺｏｏｍの講習だったので、そのときに出た意見が、そもそもＺｏｏｍじゃなくて、スマホの使い方が分からんのでという御意見が多数ございましたので、今後は端末の使い方の講座、これをまた依頼してやりたいと思っています。これ実は、希望が殺到していまして、取り合いになっている状況なんです。広陵町としても今申込みはしているんですけれども、なかなか順番待ちの状態になっていまして、なかなか取りにくい状態、それから今、コロナの第６波の危険性がある中で、人を集められるかというちょっと不安があるものですから、その辺でちょっと今慎重になっているところがございます。ただ、できるようになりましたら、積極的にソフトバンクだけではありませんので、いろんなところに働きかけてできるだけ多くの講習というのを依頼してできるようにしたいと思っています。その使い方も今言ったようにそもそものスマホの使い方から、例えば最近はやりのＺｏｏｍだとか、それからＬＩＮＥの登録だとか、使い方だとかそういうのを含めて広範囲に対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） お隣の三郷町にお話を聞かせいただきました。三郷町の場合、この
スマホ講座、高齢者のための
スマホ講座、この１０月に開催されたんですが、１５人の定数が受付が９月６日から始まったときにも一瞬でいっぱいになったということをお聞きしております。この三郷町の特色というのは、ある特定のそういう携帯会社ではなくて、今現在高齢者の方が参加される方がお持ちのスマホを持ってきていただく。いろんな機種があるわけです。その講師も携帯会社、ある特定の携帯会社ではなくて、ＮＰＯの活動をされている方、三郷町でそういう講座をされているところがありまして、そこの方から２名来ていただいて、また地域包括、もうこれがすごいなと思ったんですが、地域包括の方が中心となって開催をされたそうです。また来年も開催をしていくということと、それから月１回で、５回講座をされるんですけれども、５回１クールで。それを受けられた方の本当にまた次々分からないことが出てくるので、その受けられた方をスキルアップするために月１回は来年度から講習をできるような体制づくりをしていこうというお話も聞かせていただきました。そうしたことの私は、その原点という、講座を開催しようと思われた地域包括の方の思いというのは、この自分のスマホを使ってつながれるようにと、孤立させないためにそういうスマホを使って今病院もコロナで面会できない。そうしたらスマホで御家族ともつながれる。もし、お金を持たずに出てしまったときにスマホで決済ができるという、本当にそういうスマホを持てばそうやって生活が、生きていける、人とつながれる、そういうことから本当に誰一人孤立させない、置いてけぼりにさせないという思いで企画されたそうです。本当に２時間の開催の間が本当にいっぱい、３人で１５人を相手にするのに本当にへとへとでしたという実感がありましたけれども、多くの方がこれで喜んでくださっているということをお聞かせいただきました。こういう観点が大事ではないかなと。広陵町の方、お一人お一人、誰一人孤立させないという思いでこうした
スマホ講座をまた開催していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
私、コロナワクチンの予防接種で多くの方が、実は高齢者に限らず、広陵町のＬＩＮＥとつながられたと思うんです。ここにちょっと大きくしたのが、これ、広陵町の公式ＬＩＮＥです。ここからコロナの予約ができたり、多くの方が、前は９００人ぐらいだったのがＬＩＮＥの登録が１万人。それぐらい多くの方がＬＩＮＥとつながっていただいたということで、これは使わないと、広陵町にとってもったいないなと思ったんです。またお聞きすると１１月にもっともっと便利に使える機能が増えたということもお聞きして、私はコロナで予防接種の予約ができたらそれでよしよしと思って。でも時々そうやってお友達になったので、行方不明になった方とか、広陵町の情報が時々流れてくるということも広陵町の最新情報が入るということは本当にすばらしいなと思ったんですが、これが基本メニューなんですね。ホームページにもここから入れますし、チャットボットで何か聞きたいことがあったら、何ですかと返事してくれて答えてくれたりとか、ＹｏｕＴｕｂｅもあったり。町に伝えるということで、何か町に言いたいことがあったらここから送ることもできる。画像も送れるということで道路が陥没しているとか、ここが本当に木が、昨日の一般質問でもありましたように、通学路で危険だとか、そういうこともいろんな、ここに子育てホームページもあったり、Ｂｉｚも予約したり、元気号があったり、住民の方々にとっては本当に便利な情報がいっぱいここに詰まっている。またここにコロナ関連もありますし、おまけに災害メニューもあるという、これをやっぱり住民の方とともにしっかり高齢者だけじゃなくて、登録していただいている方にしっかりお知らせをしていかなあかんなと私も思ったんです。こんな便利なＬＩＮＥってすばらしい。これ職員の方がぱっとされたそうなんですね。こんなすばらしい職員がいてはるねんなと感心したんですけれども、この受信設定で年齢とか絞り込めば、またそこに必要な情報が送られてくるという、本当に何という便利な、広陵町に優れたＬＩＮＥというのが合ったんだと思ったんですけれども、この活用というのをもっと住民の方にしっかりとお知らせする方法というか、これからどうしようと思われるでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 確かにＬＩＮＥはコロナの関係で以前は９００人程度だったのが今は１万１，８６８人まで増えております。これはやはり便利になれば、これはやはり自然に皆さん使っていただけるんだなということがよく分かりました。逆に言うと、これもっと便利にすれば、多分持っている方が使っていただけるということで、さらに工夫をしていきたいというふうに考えております。
周知の方法なんですが、現状では広報誌、それからホームページ、それからワクチンの接種の予約等の際に案内する。それから接種をしたときにちょっとチラシを置いておいて、簡単に画面をかざせばバーコードで登録できるような形になりますので、そこでサポートするとか、そういうことはやっていきたいというふうに考えています。
また機能が追加、変更になるタイミングでも広報、ホームページでも周知していきたいと考えています。ただ、まだこれちょっといろいろ試行錯誤中でして、例えば町に伝えるというところにメニューは加えたんですが、まだ伝わった後にどうするかというルール化されておりません。とりあえず情報はうちのほうでもらうんですが、それを必ず返信するというような形までのルール化をしていませんし、それから受信設定で受信設定すると年齢だとか、それから性別だとかいろんな情報でセレクトして情報が受け取れるということも可能なんですが、この辺の運用もどういうルールでどういうふうにしたら、どういうふうに使いこなせて、どういうふうに効果が期待できるかというのもまだちょっと検証している最中でございますので、まだ研究中の部分があります。この研究をしながら試行錯誤しながら多分やっていくというのが現状でございますので、もっと使い勝手のいいようには工夫したいと思っています。従来はチャットボットしかなかったんですよね。それをこれだけ広がりましたので、これだけ便利な使い方が出てきた。うちの担当職員が一生懸命いろいろ工夫して、今の段階ではこうでございますが、またこういうのがあったらいいとか、そういうのがあったらどんどんお声をいただければ我々どんどん工夫してもっと使い勝手のいいようにしたいというふうには考えております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） 未来推進課ができまして、こういうところに特化した職員を配置していただけたことが大きな原因だと思っております。本当に広陵町、ＳＤＧｓの未来都市に選定され２０３０年に向けてのゴールをどういうふうに取り組むのかという計画が令和３年度でひとまず計画が立てられたのが終わると思うんですが、また新たな推進計画も立てられていると思っております。それについてデジタル関係について大きな思いというのはあると思うんですね。ただやはりそこにどんないいことを提案というか、企画があってもやはりその企画を推進する、実現するための予算が必要だと思うんですね。未来推進課というのは新しい課ですので、昨年度の実績を見るというところになると、やはり昨年度の実績に対しての予算となると非常に予算取りが厳しいというのが現実ではないかなと総務部長、それが現実じゃないかなと思うんですね。やはり広陵町、ＳＤＧｓの未来都市に向けてこの
デジタル化についても大きな特色を持って広陵町の
まちづくりというのをするためには、やはり予算をしっかりつけていただきたいと思っております。ＧＩＳも都市整備のほうで、ちょうど更新ですので見直すということもお聞きしております。このＧＩＳの活用につきましても、いっぱいいろいろな利用分野を広げることができるんですね。道路台帳だけではなくて、そこにいろんな情報を入れることができる。例えば防災であったり、また教育であったり、本当に福祉の面もいけたりとかね、やはりそうすることが一つの地図情報の中にいっぱいいろんな情報を使っていくことでやはり行政サービスが大きく進んでいくということもやはり予想がされます。豊中市においてもやはりそういうことを住民サービスに利用されているそうであります。ですので、広陵町についての考え方というのは非常に大事であると思うんです。やはりどういうふうな
デジタル化に向けて進んでいくのかという考え、また予算というのも聞かせていただきたいです。それのもとになることが私はもっともっと大事だと思うんですね。幾らそこにＧＩＳ、いろんな情報を入れてもそれを使いこなしていく職員の方々の思い、誰一人この住民に対して取り残さないという思いでそれを使っていただく、行政サービスにつなげていただく、そこも大事だと思いますので、それは企画部長、人事というか、職員に対してのその思いで一つずつちょっと答えていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） そうしたらまず、財政面からですけれども、山村議員おっしゃったとおり、地域の
デジタル化というのは、必ず進めていかなくてはならないというふうに考えております。特に令和３年度、４年度では普通交付税の算定のところに地域
デジタル社会推進費といたしまして、交付税に算入されている分がございます。広陵町でいきますと、当初予算で１，０００万円を見込んでおりましたけれども、交付税が算定されて確定した金額では、３，４００万円程度、今年度に入って、算入されております。そのあたりもしっかりと、一般財源ですけれども、
デジタル化に充てられるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、御紹介いただきましたＧＩＳの関係でございますけれども、今都市整備課で道路台帳のＧＩＳということで入替えのほうの作業をしておりますけれども、御紹介いただきましたとおり、統合型といたしましていろんな場面で活用できる仕組みを入れております。そのあたりは防災であったりとか、それだけではなくていろんな課で活用できますので、そこもしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 私のほうからは
デジタル化の推進に関する職員の育成について少しお答えをさせていただきたいと思います。
議員がおっしゃっていただいたような未来都市推進課を立ち上げまして現在職員がそこに配置されておるんですけれども、現状といたしましては、なかなかその人員だけでは全体的な
デジタル化というのは進まないというふうに感じております。将来的には、各部局、もしくは各課ごとにそういったデジタル推進を図れる職員の配置というのを行っていきたいというふうに思っておりますので、例えば毎年度各部局から１名ないしは２名を未来都市推進課のほうに配置をいたしまして、１年、２年という期間をかけてそういう
デジタル化についていろいろと学んで、そしてまた元の課に戻っていくというようなことも考えられますし、今現在は県のほうにもデジタル戦略課のほうに職員を派遣しておりまして、そういったところで勉強を重ねておるところでございます。いずれにしましても職員全体のデジタル推進に関する意識、それから知識、技術というものをやはり今以上に高めていく必要がありますので、その中心となっていく人材をやはりまずは何名か育てて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） 奥田部長、ちょっと答弁の角度が、私の聞き方が悪かったのかも分かりませんが、
デジタル化はもちろん進んでいくんですが、それに使っていく職員の心の部分なんです。住民の方に寄り添える、そういう施策をしっかりと、デジタルを使いながら、そうやって便利になるけれども、そうやって
デジタル化を使うほうの職員の心をしっかりと育てていただきたい。住民に寄り添える施策をしていける職員に育てていただきたいというのが私の思いなんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 申し訳ございませんでした。議員がおっしゃっていただいていますように、やはり住民目線での
デジタル化というのが必要だと思うんです。それは
デジタル化以外であってもやはり全ての行政の職員としては住民目線で行政を進めていくということが大事でございます。その中に
デジタル化をどうやって組み込んでいくのか。それはやはりそれを使われる住民の方々が本当に便利で使いやすくて、すぐに分かってというふうになればというふうに思っておりますので、その辺の職員の意識というのは一つ一つのところでやはり意識づけをしていく必要があると思います。それは個人だけではなかなか難しいところはございますので、やはり組織全体としてそういう意識を高めていけるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） なかなかちょっと歯切れの悪い答弁でありまして、本当にこれから大事な、昨日の笹井議員のひきこもりであったりとか、目に見えないところでやはり悩んでいる方がいらっしゃる。それをアウトリーチをかけて、本当にそういう方に光を当てながら福祉の手を差し伸べていく、そのためのこの
デジタル化というので、ＧＩＳも利用できたりとか、そういうことを進めていってくださいねということが私の思いですので、どうぞよろしくお願いいたします。未来推進計画も聞きたかったんですが、時間がないので、次に移らせていただきます。
子供たちの生きる力につきまして、本当に最終日になると様々なことが先にほかの議員さんに言われてしまって、
コミュニティ・スクールもいろいろ出ておりました。
コミュニティ・スクール、やはり真美ヶ丘第一小学校がモデルケースとしてかなり進んでおります。各運動場の草引きですとか、整備とかにも多くの住民の方がボランティアで参加していただいているという、この真美ヶ丘第一小学校がモデルですけれども、やはり各小中学校全部で
コミュニティ・スクールの体制はできたけれども、まだなかなか進んでいないというのが現状だと思っております。やはり真美ヶ丘第一小学校がそうやって進んでいると聞いておりますけれども、やはり携わっている方にお聞きすると一番の大きな壁というのは、肝心の学校の先生であると。やはりなかなか住民が学校に入り込んでいくのをちょっとブロックというか、される傾向があるというのが、この地域に開かれた学校というのをつくっていくのが
コミュニティ・スクールですので、その辺のところをしっかりと、各校長先生が任命権者であったりとかもしますので、教育長言ってくださっていると思うんですけれども、やはり学校側の態勢についてもう少し改善というのはできるでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まずは
コミュニティ・スクールを進める上で、校長というか、教頭、管理職が先生方に話をする、これは当たり前の話なんですけれども、実際動くとなれば、やはり地域の人と管理職が一緒になっても駄目なんですよね。基本的には先生方が一緒になって活動してもらうことが一番大事なことであって、それ私がずっと言うてるのは、校長先生、教頭先生が先生方に言うんじゃなくて、先生方の中で実際は管理職でない先生が旗振りをするコーディネーター役を誰か一人つくってください。その先生方が地域のコーディネーターとともにいろんな話をするということ、それやったら先生方同じ教諭という目線の中で話をされますし、またこうやっていこうやということで同僚の先生にも話をされますので、そういったことが一番必要ではないのかなと私はずっと言ってるんです。なかなか教員って比較的閉鎖的な考えというか、やっぱり人に見られたくないという意思が割と強いんですよね。そこの意識改革をしなければならないと思っております。そういう面でも同じ同僚の先生がそういったことでコーディネーターとなって旗振りをしていただいて、地域のコーディネーターとともに、一緒にいろんなことを計画しながら進めていく。それが一番大事なのかなと思って、まだそこがうまくいっていない状況があります。真美ヶ丘第一小学校もモデル校として一番最初に進めてもらっていますけれども、まだそこはちょっと弱い部分がございます。
もう一つはやっぱり地域の方が出ていただいているんですけれども、授業もありますので、なかなか一緒にできないんですけれども、基本的には地域の方々と子供たちが一緒になって活動する場面をもっともっとつくっていかなあかん状況やと思います。そういうことでお互いが子供たちはいろんなことを教えてもらえる。逆に来ていただいた方は子供たちのいろんな笑顔とかそんなんで元気になるということもありますので、そういう相乗効果が生まれると思います。そういうことをやっぱりやっていかなければならないと思うんですけれども、まだちょっとそこがね。しかも今年度やっと７つの小中学校全て導入してもらいましたけれども、いかんせん学校のいろんな活動の中でこの２年間はやっぱりコロナの関係でやはりちょっとそこが若干進めるにも進められなかった状況があります。その中でも少しずつは進んでいる状況です。そこを何とかやっていきたいというふうに思っていますし、まずは先生方の意識改革を私はやっぱりしなきゃならない。これは進まないというふうに思っていますので、やっぱり地域のいろんな人たちが子供たちに協力してもらうことが結果的には先生方の働き方改革にもつながる部分がありますので、その辺でも進めていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） やはりそうやって地域の方々と子供たちが様々な体験を重ねていくということが他者、社会、自然、環境と関わる中で自ら考え行動し、仲間と協調することを学んでいけると思っております。そのことで自分への自信や社会性、コミュニケーション能力の向上などを身につけ、それが生きる力になるというのが大きな指導要領の目的でもあります。やはり子供たちがＳＯＳを出しやすい地域の方々に先生に出せる子は出したらいいし、お友達に出せる子は出したらいい。そしてもっと広く地域で支えていただいている見守っている方々に何か自分のＳＯＳを出せる、そうしたことで自分の自己肯定力、そういうことをしっかりと身につけて子供たちが本当に生きる力を身につけていただきたいと思いますので、どうぞこの
コミュニティ・スクールが進むようによろしくお願い申し上げます。
最後に女性議会について、一つお聞きしたいんですが、広陵町の審議会等とこうして女性の方を多く登用していただいておりますが、広陵町の男女共同参画の動きというか、活動というか、そういうものが私には見えないんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 町の男女共同参画ですけれども、男女共同参画という計画を策定いたしまして、これは担当となる総務課だけではなくて、町全体として取り組むべきものであるというふうに考えております。なかなか目に見えにくい部分があるかも分かりませんけれども、組織全体として取り組んでいっておるところでございます。一例といたしまして、今現在、町の総合計画を策定する際に５０％の比率にしよう、そういった考え方につきましても計画を基に女性比率を半分にしようということで取り組んだところでございます。全体の共有といたしまして、進めていっておるんですけれども、そのあたりも再度職員のほうにも周知はさせていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（
山村美咲子君） やはり会議に行っても、ところによるかも分からないですけど、なかなか女性の意見というのは登用しているというものの、まだまだ少ないなというのは実感であります。やはりこうして私たちもそういう関わっていただくことで、先日も更生保護女性会の方が防災計画の見直しのところに参加させていただいたことで大きくほかの方々とも話ができたり、町のこういう取組というのも知ることができた。やはりそうやって実際に参画する場を与えていただくことで大きく住民の方の意識というのか、本当に参画への意識が高まるのではないかなと思っております。女性議会は議会の中で進めていくということが非常に大事でもありますけれども、私はただ議会を開くというだけが目的じゃないと。そこにやはりしっかり住民の方々が参画していただいて、様々な立場、活躍されている方々の御意見とか、また町のことを情報をいろんな施策を学んでいただくということが非常に大きな
まちづくりに対しても力になると思ってこういう企画をさせていただきました。これからのことは非常にまた議長をはじめ、ほかの議員さんたちと御相談しながら、また町当局の方にも御協力をいただきながらぜひ進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ. １０：５９休憩）
（Ａ.Ｍ. １１：０４再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１２番、青木義勝議員の発言を許します。
１２番、青木議員！
○１２番（青木義勝君） 議席番号１２番の青木でございます。議長の御指名により一般質問をします。「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」という言葉がございます。これは私大好きですけれどもいまだ到達いたしておりません。これは、旧の米沢藩主、上杉鷹山の名言だそうでございます。今、放映中の大河ドラマ「青天を衝け」の主人公、次の新１万円札の顔となる渋沢栄一氏は明治から昭和初期にかけて様々な事業を創設されました。近代日本資本主義の父と言われているそうでございます。為さねば成らぬとの強い意思の人物として描かれています。私はこの名言を主人公に重ねるように思います。町長は、見てもらえると思いますのでどうでしょうか。そういうことでございます。
それでは、前振りはこの辺にして質問に入らせていただきます。
防災公園をクリーンセンター跡地にとの件でございます。
本町の近年、幸いにして比較的大きな災害がないので、私もそして多数の町民の皆様方も多少油断されているように思います。水害は多少事前予測ができるのである程度の備えは可能と思います。しかし地震は事前予知は不可能でございます。常に発生を想定して、自身と周囲の人々の安全確保のためにも知識と訓練で得た行動が不可欠と思います。特に発生後の対策については、町当局はおのおのの災害に対するハード及びソフトの両面の知識の町民への啓蒙が重要と思います。安心、安全なまちを目指すためにも町民の防災意識の向上、そして自助、共助、公助を十分に自覚をしていただく。そのためにも私は本町の重要な戦略としての防災総合公園がより必要と思います。そのための戦術として跡地及び南側空き地などの意義のある活用が重要と認識をして提案をします。
よって、大災害の経験がないため、大人、子供、そして高齢者もともに遊んで学んで体験のできる広い敷地の防災総合公園の設置を強く求めたいと思います。場所的には、あの場所は葛城川に隣接しているので、浸水の懸念が指摘されることがありますが、しかし堤防の強度をさらに高めることによって、私は可能だと思っております。そのことを川のそばにあるということを逆手に活用して、利用して、水流の強さ、水かさの危険水位、それにより影響を受ける堤防の箇所に明示板とかを立てていただき、そして平常時に専門的な知識の持った担当職員、その現場を具体的に説明をして認識を高める。そして施設については、一例として鉄骨づくりの高い、いわゆる緊急一時避難所、高いやつでやっているところがありますわね。それから防災教室、救命ボート、これは広陵町には、浸水のおそれがある場所が多いわけですから、これもちょっと必要であると。私も乗せてもらった経験がありますけど、子供のときにね。そういうことです。そして食料品と機器機材などの備蓄倉庫などの複合施設を、そして可能であればヘリポートも必要だと思います。体験型施設については、あずまやにテントを張って風をしのげる一時避難所と。そしてまたよく見ますかまどスツール及びかまどベンチでの炊き出しの訓練ができるように、そして当然防災トイレの設置などをお願いしたいと思います。
なお、平常時について、子供たちが防災機能つきの様々な遊具があります。それで楽しく遊んで学びながら体験をする。その上、あの場所、広いスペースを使い、スポーツやピクニック、そしてバーベキューもできる、そしてランニング、ウォーキング、そして皆が要望されるのは犬と散歩のできる、堤防とかでやっておられますが、もうちょっと犬と散歩ができるような施設も欲しいなと、こういう声もありますので、そして人々が集い、語らい、遊んで、学んで体験のできる防災総合公園をつくるべきと思います。
なお、参考に私のほうからタブレットに遊具の画像を０２から０６にアップしておりますので、どうぞごらんください。この提案は、ウィズコロナ、そしてポストコロナを見越しての本町の安心安全な持続可能なまちとするために必要な戦略として本町の現在、そして近い将来の身の丈に見合った防災総合公園の設置を求めて、その戦術としてクリーンセンター及び南側空き地の活用についてを問います。
以上壇上での質問とし、答弁を期待して、議論を交わしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 大河ドラマの渋沢栄一、「青天を衝け」、私もずっと１年間見せていただいております。今日もＮＨＫの朝一で主演の吉沢亮が出演しておりました。歴史上、大人物が取り上げられ、１万円札になるということで、私も図書館に渋沢栄一が表した図書がどんなものがあるのか、昨年今時分に図書館長にお願いして手に入れたのが「論語と算盤」という図書でございました。あれを小さな本なんですが、読み応えのある本ですので、まだすっきり理解できたというところではございません。しっかりまた読んでいきたいなというふうに思います。
青木議員からは防災公園をクリーンセンター跡地にということで１点に絞って御質問をいただきました。答弁は本当に短い内容になっておりますので、申し訳ないなと思いますが、また後ほどいろいろと議論いただけたらと思います。
まず答弁を申し上げます。
クリーンセンターの跡地利用につきましては、議員も御参加いただいております、ごみ処理町民会議で検討しているところでございます。
また、クリーンセンター建設時に地元及び周辺大字と締結いたしました、広陵町新清掃施設設置及び操業に関する協定書におきまして、跡地利用につきましては、公園緑地・教育文化施設・体育施設・福祉施設等に活用することとなっており、今後、ごみ処理町民会議におきまして、詳細について検討いただき、提言を受けることになっております。
議員御提案の防災公園は、葛城川と隣接しておりますため、川の様子が見られる施設や防災の教育や体験ができる施設、周囲をランニングやウォーキングできる施設など、防災機能や体育施設等を兼ねた公園計画も利活用として大変有意義なものであると存じます。今後の利活用計画にもよりますが、現有施設の事務所側は３階建てであり、空調やシャワー室等も整っておりますため、有事の際、避難所として活用できるのではないかとも考えております。
今後は、議員の御提案も参考にさせていただき、利活用として意義のある、また、町にとっても地域にとっても望まれる施設の設置に努めてまいりたいと考えております。
タブレットのほうに各地の防災遊具、設備を紹介いただきありがとうございました。楽しい防災公園をイメージしていただいておりますので、こういったことも含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。
私からの壇上からの答弁は以上とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質疑に入っていただきます。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） 御答弁ありがとうございました。このぐらいの答弁であとやりやすいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私、町民会議の当然メンバーであるがゆえに、今の跡地及び空き地、これをもちろん周辺大字の、当然周辺の人たちの御希望なり要望、これは当然当たり前のことで。ただし、それだけにとどまらずして、やはりもっと大きな広陵町という、まち全体の住民、将来のことも踏まえた中での位置づけをして、施設を活用していくべき。それと同時に公園であれば何かまた発展させるときに改めてまた大きな施設なりも建てられることにもなるわけです、将来に。ところが今現在はどうやっていこうかと。特にこの頃は異常なる気象変化の中でかなり厳しい自然状況もあちこちで起こっているわけです。そして地震についても頻繁にぱぱっとテレビでニュースが流れたり、テロップが流れたらそればっかりというのがあるのが昨今の状況であるというので、あの場所をそういう町民、広陵町の戦略として捉えて、そして戦術としてどうやるかということに、あえて今町民会議のメンバーであるがゆえに質問をしたと、こういうことで。答弁はこっちのほうに委ねられたような感じですけど、そういう意味で２回目の質問で考えていましたけど、２回目の質問といいますけど、多少担当の部長には事前にお願いしてますので、ちょっと細かいことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
提案の（仮称）防災総合公園をつくると仮定した場合、既にリサイクルごみの中継施設としての使用を当然予定しているわけでございます。それとの兼ね合いもありますので、以下敷地の現状を問います。
まずは、クリーンセンターの総敷地面積はどのぐらいですか。
そして施設の内訳、今現在施設がありますね、パークゴルフやらいろいろあります。そのような内訳は何があるのかなと。その中での合計はどの面積かなと、こういうことですね。
それと南側の空き地の面積、そして中継施設を移転して新たに建設すると仮定した場合の想定する必要敷地面積で、今現在のあそこを使うというのは、今現在の構想であると思いますが、あえて移転したということを想定しての仮定しての質問でございます。そのための必要面積はどのぐらいかなと。そして周辺住民の声としてよく聞きますのは、現のリサイクル施設を活用したとすれば、空き地を含めて全敷地の活用の観点から敷地の南北に分断されて活用に支障を来すのではないかとの声を聞いております。私もそう思っております。それゆえに中継施設を敷地の北側詰めに建設すると仮定した場合、そのことに伴い、ごみの搬入、搬出のアクセス道路の取付、そして当然費用対効果を含めて詳細に精査、研究をしていかなければならないと思います。そして判断が必要と思います。現時点での可能性の有無についてをお伺いしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいま青木議員からの御質問にお答え申し上げます。
まず１点目、クリーンセンターの総敷地面積でございますが、約２万８，０００平方メートルございます。その内訳としまして、まずパークゴルフ場、これが４，７００平方メートルございます。次に炭化施設でございます。炭化施設は２，４００平方メートルございます。次に中継施設として利用させていただきますリサイクル施設でございますが、３，３００平方メートルございます。そのほか、駐車場が南側と北側にございまして合計２，９００平方メートルございます。そのほか通路等でございますが、それが１万４，７００平方メートルで合計２万８，０００平方メートルあるということでございます。
次に、ワンダーランドの敷地ということで南側の空き地の面積でございますが、これにつきましては、今子どもスポーツ広場とドクターヘリの発着場として利用しておりますが、約９，０００平方メートルございます。それと次に、３点目でございますが、中継所を新たに建設した場合の想定される敷地面積ということでございますが、現在のリサイクル棟、先ほども申しましたが３，３００平方メートルございますので、やはりマックスとしてはそれぐらいの敷地は必要ではないかと考えております。
次に４点目でございます。中継施設を北側詰めに建設すると仮定した場合のレイアウトということでございますが、まだそこまでは考えてございませんが、北側の駐車場あたりになると考えております。その場合は、ストックヤードだけで済むと思いますので、今現施設では２階、３階もございますが、１階のみの建設になろうかと考えております。
最後に、搬入搬出のアクセス道路の建設ということでございますが、跡地利用としてどのようになるかは未定でございますが、搬入搬出のアクセスとしましては、跡地利用の部分と移転した場合の中継所の部分とは分けることは可能だと考えております。また当然ごみのほうの行く施設と跡地の利用施設は違ったルートで行く必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） ということは何を言いたいかといったら、一応そうであれば、北側詰めに、せっかくの場所をやはり最大限に活用するというのは、もちろん費用対効果は当然なことですけれども、そんなことを含めましてのあえて。ということは、私は結論としては、もちろん一応そういう仮定をしたときの計算であり、それも当然やっていっていただきたいと、こう思うわけです。要は目的は何としても戦略を立てた。それを戦術で成功させていって意義のあるものにさせたいなと、これがベースになっているわけでございます。
そこで、葛城川の隣接もあり、先ほどもちょっと触れましたが、それを逆手に活用していくということも大事だなということを私は思っております。
それとやはり防災総合公園、今度兵庫県三木市の公営企業の防災公園を視察に行くような予定に議会のほうもなっているわけですので、十分また勉強になると思います。私は行った経験はありますけど。そういう意味で町長、それで質問しているわけですのでね。そこで、今現在、空白地という、町全体から見て、真美ヶ丘地区については、ほとんど張りついております。そして西校区についてはあふれる状況になっているのも現状。ただ一部準工地帯は残っておりますが、それも踏まえて、そして北と東校区にはこういう空白地があると、こういうことでございます。そして南から言うたらやはり健民グラウンド、そしてたこつぼのある公園、それから交通公園とかずっと連なっているわけですわね。そういうあのエリアを、そして東校区の葛城川から東側も踏まえて、まして今度は箸尾準工地帯に南北線が新設道路をされるわけです。それを一体的に捉えて、広陵町をどう生かして、そして持続可能なまちとよく言われますけれども、題目はあってもそれはどういう戦術でやるんやと、戦略と戦術はということになると思いますので、その一つの突破口をつくっていくということで、私は防災公園ということについて今提案をしていると、こういうことでございます。
そこで小原部長もずっと携わってきておるわけですし、やはりその観点から広陵町の
まちづくりで、そして空白地の活用、新たに意義のあるものでなかったらいかんということで。そしてまた次の段階に転換できるような活用もできる、土地活用ですね。そんなことも踏まえての質問でございますのでね。そして、防災救助のヘリコプターが当然必要と私は思っておりますので、何か緊急ヘリのやつが離発着があったということも聞いておりますので、それも整備していかないかんと思いますので、そんなことも踏まえまして、そしてちょっと心配しておりますのはクリーンセンターの西側の南へ土庫川沿いを南へずっと行ったら突き当たりになって行き止まりになっているわけですね。いまだに未整備ですわ、大分なりますけどね。この理由はある程度分かっていますが、この理由と今後の見通し、そして困難極めるならそれも計画変更を考えておられるのか、そういうことも踏まえてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） ただいまの御質問でございますが、クリーンセンター西側、土庫川の堤防、どんつき行き止まりになっている件でございますが、現在、用地開発課のほうでずっと用地の交渉はしていただいております。しかしまだ合意に至っていないという状況でございます。引き続き交渉はしていきたいとは考えております。その代わりと、もしそこが駄目な場合、代わりとしてどうするかは今ちょっと検討はさせていただいてございます。ちょうど農免道路からクリーンセンターに入る道と、もう１個東側にも道がございますので、それを整備したら中には入れるということでございますが、今、現ある道はそのまま真っすぐ行けないという想定であれば、そういう道も使っていけるのではないかとは考えているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） ヘリコプターの離発着は可能性であると、結果としては。今でもそういうことでちょっと使われているけど、今後整備したときにもそれは可能であるという想定になっているわけですか。ヘリポートみたいにがちっとやってもらえるのが一番いいけど、それはなかなか難しいと思います、定期便じゃないから。それはどうですか。
○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） すみません、防災ヘリということで、今現在も先ほど申しましたようにドクターヘリの利用もしておりますので、当然跡地利用計画の中でそういうヘリポートの発着場となる機能を使えるような跡地利用ということで町民会議等々で御提案はさせていただこうと考えております。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ちょっと防災ヘリの件で補足のほうをさせていただきます。
今現在、子どもスポーツ広場のちょうど南側、あそこにドクターヘリの発着場となっております。ただ、防災ヘリとなりますと、ドクターヘリよりかなり大きくなりまして、近くに高圧線が通っておりますので、そのあたり場所のほうは少し検討する必要があると思います。今現在の子どもスポーツ広場の南側では防災ヘリは降りられないということを確認しておりますので、整備するとしましたらもっと北側に持っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） これからまだまだ計画の提案段階ですので、それはそれでいいわけです。ただ、ちょっと部長の説明にありました今現在、行き止まっている道路整備、これはやっぱり、もう大分なるわけですからね、クリーンセンターのときの取っかかりからお願いしていることがずっと続いているわけ。いまだに行き止まりの状況になっているわけです。これは計画変更ということになれば、それはまたそれでいけるわけですけどね、その辺を部長段階ではちょっと難しいと思うねんけど、このことに関してはちょっと町長のほうからもどういうようにやっていきたいなと。それと防災総合公園ということに私、今提案中だけの話ですけど、クリーンセンターという今現在の施設について整備するために立ち退き、移転をお願いしたと。しかしそれは今ちょっと停滞していると、こういうことですけど、使用目的が皆様が集まってきて集う、町民の皆さんが集う施設、学んで、体験してという、迷惑施設じゃないわけですから、そういう施設の使用目的が変わるわけです。それを特にまたそういう意味でも、もしも防災公園という形を考えたとしたら、地権者の御協力を再度求めるためには使用目的がこうで、迷惑施設じゃなくなり、全体にこういう形をとって公園にしたいということであれば、ちょっとまた次元が変わっていき、話の交渉が、私はそう思うわけで、町長はどう思っておられるのか、その辺のことをね。何も防災公園が確定したんじゃないねんけど、何でもそうですねん、やっぱり仮定から入らなと思いますので。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 私のほうからは道路の件については、地元でございますので、今の経過という形で説明をさせていただきたいと思います。
なかなか所有者の方にお会いすることができなかったというのが本来、従来までの交渉の過程でございます。最近都市整備課の用地対策のほうが小まめに行っていただいて、ある程度接触という形のところまでは進んでおります。あとは所有者の方の返事待ちというか、いつ会いたいという、その返事を待っているというようなことで、再々その間も行ってもらっているというところでございます。
それとやはり地元のほうもいつまでこういう形でほっとくのかというような形、地元もやっぱり早く片をつけてほしいということも地元のほうから声も上がっているというところでございますので、その辺は地元の協力も得て、また町のほうもしっかり交渉させていただいて、一時でも早く所有者の方の承諾をいただくというような形で今現在進んでいるというのが現状でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） クリーンセンター広陵が実現できましたのも地元の４か大字の皆さんの御協力、御理解があってできたわけでございます。操業期限を迎えるということで操業を止めさせていただいて、中継施設で使わせていただく。また可燃ごみ、容器包装リサイクルごみについては安堵町で積み替えるということですので、このクリーンセンターには集まってこないということで、説明をさせていただいて、理解をしていただくということで、４か大字とも地元の説明会をさせていただいて、協定書の案もお示ししたところでございます。その中で中地区におきましては、集会で説明させていただいた後にこれで了解するという決定までしていただいたわけでございますが、あとの３か大字については後々時間を少しあけて協議をした上で返事をするということでそれぞれ地域ごとに温度差はございますが、基本的には中継施設として使うのはやむを得ないと理解はしていただけたというふうには考えてございます。ただ、やはりごみが集まってくる施設であることには間違いないわけでございますし、天理市が稼働するまでの間は全量引き受けていただくという、いわばさきの１７年の協定の内容と全く違う使い方をさせていただくということで、跡地の活用についてもやはりしっかりとしたプランを示していくことによって後日になったとしても御理解いただけると。今は約束が違うやないかということがあっても青写真を示して、楽しいゾーンにするということにしていければ、また地域の皆さんの今日までの御協力に報いていけるのではないかというふうに考えております。
私がこのゾーン、土庫川と葛城川に挟まれたゾーンは南北に非常に長いわけでございますが、健民運動場からこのクリーンセンターまで非常に長いゾーンをできればスポーツゾーンというようなイメージで整備をしていければというふうに思っておりますので、今日青木議員から防災総合公園という御提案をいただきました。遊び、またスポーツの要素も取り入れた総合防災公園を提案していただいておりますので、このあたりやはり取り入れるべき内容ではないかというふうに思っておりますので、しっかりと今後においてプランを町民会議の皆さんとともに案をまずまとめていっていただけたらいいのかなというふうに思っております。地元からは町民全体で考えるというよりも、やはり４か大字が協力してきたので跡地活用については４か大字の声をしっかり聞いてほしいということで、町民会議の組織変更もおっしゃっておられるわけでございまして、そのあたりはまだまだ調整が必要だと思いますが、地元の声もしっかり聞きながら、また町全体にとって必要な施設になるようにしていければというふうに思いますので、そのような方針で進めていきたいなというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 町長、今の答弁、説明においては否定にはないということを私そう理解しております。そこで、もちろん周辺４か大字及びその人たちに御迷惑をかけて、御迷惑というのはどうか分かりませんけど、そういう形でしたから、迷惑施設であるという位置づけ、これも理事者もそれを迷惑施設という観点からいろいろ頼んでいるということになるのもちょっとどうかなと私も思っておりましたけど、これは全体の流れの中での話で。そやけどこれから迷惑施設、人が嫌悪する、あまり歓迎しない施設であったことは事実ですが、あまりに迷惑をかけたような、私も町民会議のメンバーの一人ですし、またクリーンセンターの建設については移転から建設について関わった立場として、そのぐらい迷惑をかけているように、結果はなかったようには私は思いますよ。ちょっとしたいろいろはありましたよ。そやけどそういう意味を踏まえて、今後の周辺及び、町民全体から見てもやはり人が集って交流のできる、賑わいのある場所に１８０度変えるんだと、これが償いだというぐらいに思って、私はやるべきやと思います。ただ、ちょっとした小手先だけでやりましょうかというのはもう無理やと思いますのでね。よって、あらゆる防災、命、大切なところをやっていこうという、事業に起こしていこうと。それとまず、私前のときも言うたと思うけどやはり担当であり、理事者側としては一つの理想的なものをイメージして、ビジョンとして、そのことも仮定してどうであるかということ、それが本当に事業化が実現する。そして結果として費用対効果も含めて将来にええもんつくっていただいてということになるものをつくるということの戦略を練ってもらわないかんわけ。それで戦術もある程度専門の人たちもおられるんやから、しっかりとそういうことの組織建てというのか、ボールが飛んできて手で受けるという話じゃなしに、こんなボールが飛んでくるのじゃないか、いや、これはこういう形でほるべきやないかとか、将来大きな広陵町の位置づけから見てどうだということを今現在、町長またえらい仕事増えてかなわんと思われるやろけどそういう意味で、これ皆さんも職員さん、若い職員さんは特に、箸尾準工の企業誘致に賛否両論いっぱいあったと思います。しかし、結果としてやっぱり職員さんも、また若い職員さんも私は逐一説明も受けた中で、また一番大事な周辺の地権者以外の周辺の人たちの、初めはいろんな意見もありましたが、それなりに迷惑のかからん将来の
まちづくりの起爆剤の一つの例としてですけどね。ということで、やはり職員を育てるとか、いろいろあるわけですけど、やはり一つのテーマをつくっていって、事業を仮定したとしてもそれはどうなるのかということを勉強させていくというのも私は大事だと、投げかけていく。そしてまた特にこの間の若い職員さんのプレゼンもありました。そういう人に今現在はどうやっていったらいいか、事業について知恵を出してくれと。これはいい。しかし将来の広陵町をどうやろうやないかということについてちょっといろんなプランを聞かせくれとか、出してくれとかいうようなことも、それが一番職員の育成につながると私は思います。日常業務をほっといてやれと言うてるんと違いますよ。そういう意味で町長、その辺のことと、今後のもちろん職員さんを育てるのが目的じゃありませんねんで。そういう意味でやはり理解してもらうためにやはり大きな器で物を何でも一緒です。盃に入れたら盃にいっぱい入るだけしか入りませんけど、大きな丼に入れたら何ぼでも入るわけですから。そういう意味で丼をやっぱりどうしようやということを町当局、町長を中心にして、副町長もそうですけど、いいスタッフがおるねんから、その辺のことを町長どう思っておられるのか、ちょっとだけよろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 職員育成という観点は、私も就任当初から人材が不足している。人数というよりも年齢別に人材が不足している年代があるということで非常に困っていたわけでございますが、年数がたつにつれて若い職員、優秀な職員もどんどん入ってきてくれておりますし、育っていってくれているというふうに思います。今回第５次広陵町総合計画策定に当たっても若い職員の声をしっかり反映できるように企画部のほうでいろいろと工夫してやってくれております。職員育成のためだけでなしに、広陵町の将来を担ってくれるのは、今まさに若い職員が担ってくれるわけでございますので、そういったところの世代の声をしっかり反映できた計画になればということで今進めてくれております。そういった職員の意欲をしっかりとくみ上げた上で、このクリーンセンターの跡地の活用についてもプランを練っていくべきだというふうに思います。跡地活用については、まだ３年間はこの積み替えのために施設を触ることができないわけでございますが、この３年の間にしっかりとした跡地活用計画プランを立てていきたいというふうに思いますので、来年度か、またその次の年度になるかは分かりませんが、やはり必要な計画のための経費を計上した上で皆さんに青写真を示せるようにしていきたいなというふうに思いますので、その中で職員の育成も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 私この質問をしたのはあえて３年間のこういう期間がありますと。そやけど３年というのはあっという間に済むわけ。それを活用するためにどうするかという３年間の猶予、もう猶予って知れてますけどね。あえてそれをやってほしいと、そういうことに携わって勉強して、研究してほしいと。そういう意味で、もうばたばたと建ってしまってからやったらそこにあるやつだけどないして活用しようという、その観点に入ってしまうわけですが、そうじゃないと、それでは駄目だという意味での質問ですので、そこを大いに理解していただいて、大いに期待しておりますからね、出される案についても。私も町民会議のメンバーですし、また議会議員もさせてもらっています。ただし、私も高齢ですのでしっかりとお願いだけしておきたいなと思いますので、皆さんにも、理事者側の職員も一丸となって頑張っていただきたい。お願いします。
以上、終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：５１休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、３番、千北慎也議員の発言を許します。
３番、千北議員！
○３番（千北慎也君） 議席番号３番、千北慎也でございます。皆さん、こんにちは。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今朝の奈良新聞の記事にありましたが、県が本年度の策定を目指している奈良県地域
デジタル化戦略につきまして、基本方針が昨日の奈良県議会の委員会で説明されたようでございます。いよいよ
デジタル化について自治体レベルでも具体的な動きとなっているところでございますが、
デジタル化、
デジタル化と声高に叫ぶだけではなく、具体的にどのような課題をどうやって解決していくのかというところが重要になってくるかと思います。例えば私事ではございますが、先日、卒業した大学の所属学科の同窓会の設立総会をオンラインで実施をさせていただきました。まだできて間もない学科でして同窓会はなかったものですから、同窓会をつくらないといけないという話は以前から出ていたのですが、コロナ禍の中、なかなか集まることが難しく延ばし延ばしになっておりました。しかし、ここは思い切ってオンラインで同窓会を立ち上げてやろうということになりまして、設立総会からそして懇親会までオンラインで行うことができまして参加いただいた皆様から大変好評でございました。やはり
デジタル化と旗印を掲げるだけでなく、具体的な課題の設定と道具としてのＩＴ活用が重要になってくるかと思いまして、そのような観点から攻めのＩＴ、守りのＩＴ両面から以下大きく３点につき、質問させていただきます。
まず大きな１点目でございます。町主導でさらなるＩＴ導入の後押しをと題しまして質問させていただきます。
２０２１年９月１日、デジタル庁が発足し、やっと国を挙げて
デジタル化を進めていこうという空気になっております。広陵町におきましても、平成２９年１月に実施された広陵町中小企業・小規模企業事業所実態調査によりますと、ＩＴ活用を自社の強みとして挙げる事業者が相対的に少なく、ＩＴ化やＩＴ活用につき、事業者への後押しが必要だと思われます。そんな中、本年１１月に広陵町から、町内中小企業・小規模企業の
デジタル化を支援する広陵町中小企業・小規模企業
デジタル化推進補助金が交付されました。この補助金は非常に好評だったと聞いております。国や県にも、企業の
デジタル化を支援したり、ソフトウェアの購入に使えたりする補助金がございますが、基礎自治体としてこうした趣旨の補助金を設けることには大きな意義があるように思います。
まず、補助対象となる事業者といたしましても、町がバックアップしてくれているという安心感につながりますし、さらには、ＩＴ事業者や、あるいは今後ＩＴ分野での起業を検討している人材にとっても広陵町が
デジタル化に関心があることが分かり、ＩＴ分野でのビジネスチャンスが広陵町にあるんだと、そのように判断するでしょう。
そこで、下記の点につき、質問いたします。
１．広陵町中小企業・小規模企業
デジタル化推進補助金の申込み状況は。
２．地元企業の
デジタル化は継続的にサポートしていくべきだと思うがどうか。
大きな２点目に移ります。ふるさと納税を活用し、讃岐神社の整備をと題しまして質問させていただきます。
広陵町はかぐや姫の里として町内外にアピールしておりまして、町内数か所に設置されているかぐやちゃんフィギュアは写真スポットにもなっております。しかし、かぐや姫伝説の舞台である讃岐神社は十分に整備されているとは言い難い状況でございます。
ところで、広陵町が数年前から力を入れているふるさと納税について、２０２１年度は非常に好評だというふうに聞いております。ふるさと納税は返礼品での集客もさることながら、ふるさと納税の使い道での集客も図ることができる、いわばクラウドファンディング的な側面も持っていると理解しております。
そこで、全国のかぐや姫ファンに向け、讃岐神社の整備というプロジェクトを発信することができればふるさと納税の納税額も向上し、かぐや姫の里としてさらなるＰＲにもなると考え、下記の点につき質問いたします。
１．今年度、ふるさと納税が好調とのことだが、その理由は。
２．ふるさと納税の使い道として「竹取公園周辺地区
まちづくり〜花讃道プロジェクト〜」と集約いただいているが、具体的な使途にするほうが選んでもらえるのではないか。
３．かぐや姫のまちとしては、讃岐神社の整備にぜひ力を入れていただきたいところであるが、ふるさと納税の仕組みで後押しすることはできないか。
最後の質問でございます。大きな３点目、広陵町の電算システムのＩＥサポート終了への対応はと題しまして、質問させていただきます。
マイクロソフト社は２０２２年６月にＩＥ（
インターネット・エクスプローラー）のサポートを終了いたします。サポート終了後のＯＳ更新プログラムを適用すると、ＩＥ自体の起動ができなくなるとのことです。自治体が使用するシステムは、ＩＥに依存しているものが多いと聞いておりまして、期限までにうまく対応できない場合、住民サービスの低下が発生してしまうのではないかと危惧しておりまして、下記の点につき質問いたします。
１．現在、町で利用しているシステムでＩＥ（
インターネット・エクスプローラー）でしか動作しないシステムはあるか。
２．１に該当するシステムがある場合、どのように対応していくのか。
以上、大きく３点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 千北議員さんから御質問を３点いただきました。お答えを申し上げたいと思います。
まず１番目、町主導でさらなるＩＴ導入の後押しをということについてでございます。
一つ目の広陵町中小企業・小規模企業
デジタル化補助金についての御質問でございますが、ウィズコロナやポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方を支援するため、１事業者当たり最大５０万円を限度額として対象経費の４分の３を補助するもので、予算額２５０万円で１１月１日から申請を受け付けさせていただいたところ、１１月５日までに５件の申請があり、予算額に達する見込みとなりましたので、受付を終了いたしました。
申請内容といたしましては、ホームページのリニューアルが３件、ＥＣサイトのリニューアルが１件、ライブコマースの導入が１件となっております。
二つ目の地元企業の
デジタル化は継続的にサポートしていくべきとの御提案についてでございますが、
デジタル化の普及によりビジネスシーンは大きく変わっております。以前は、商談で使われるのは電話やファクスなどのアナログ主体でございましたが、今はメールやオンラインのウェブ会議システムによる商談などに変わりつつあります。
また、
インターネットによるイーコマースの活用で販路やマーケットは、国内だけでなく海外まで広げることも可能となっております。
ＫｏＣｏ−Ｂｉｚを訪れる相談者のうち、一番多いのは販路開拓の相談で、次に多いのは情報発信の相談と聞いておりますが、今回申請のございました５社のうち、３社がＫｏＣｏ−Ｂｉｚの相談者となっております。
中小企業や小規模企業が
デジタル化を進めますためには、資金確保だけではなく、
デジタル技術に関する知識やスキルを持った人材の確保が極めて重要でございます。
１１月１８日に開催されました広陵町中小企業・小規模企業振興会議におきましても、情報発信やＩＴ化に係る取組への支援が提言されており、今後とも継続的なサポートは必要と考えておりますので、町として取り組む効果的な支援策を検討してまいります。
二つ目のふるさと納税を活用し、讃岐神社の整備をということについてございます。
ふるさと納税の今年度の寄附額は、１１月末現在で３，５００万円であり、昨年度の２．７倍と、これまでの記録を大幅に更新しております。
議員御承知のとおり、ふるさと納税の返礼品管理及びサイトの管理につきましては、昨年度から一般社団法人産業総合振興機構「なりわい」に委託しております。寄附額が好調な理由につきましては、なりわいから三つあると聞いております。
まず、一つ目の理由は、地道な取組ではございますが、返礼品の開拓による品数の増加による品揃えの充実でございます。ふるさと納税に本格的に取り組み始めた平成２８年度は、返礼品の協力事業者は１５社で、品数は２８種類でございましたが、現在は、返礼品の協力事業者は３倍の４６社、品数は１２倍の３３０種類と増やすことができ、品揃えは格段に向上しております。
二つ目の理由は、商品をより魅力的に見せるための工夫を凝らしたサムネイルの作成でございます。返礼品の魅力を寄附に結びつけるため、サイトに掲載する画像の作成には、魅力を引き立てるための工夫を凝らしているとのことでございます。
三つ目の理由は、ふるさと納税ポータルサイト内での検索対策の強化でございます。返礼品の紹介記事を充実させますとともに、寄附者の検索ワードを予測しながら、検索されやすいワードを組み込んだタイトルを考案することで、各ポータルサイト内での検索結果の上位に表示させる努力をしているとのことでございます。
現在、６つのふるさと納税ポータルサイトで寄附を募集していますが、本町は高額返礼品は少ないながらも、サイトでの返礼品公開につきまして、なりわいが事業者と協力して地道な努力をしてきていただいたことが、寄附額の大幅な増加という結果につながったと考えております。
二つ目のふるさと納税の使い道についての御質問でございますが、寄附者は、自治体の寄附金の使い道のうち、賛同するものを選択して寄附することができますので、各自治体は、寄附者に対してまちの魅力と強みを生かした使い道を掲げております。寄附される方におかれまして寄附金が何に使われているかは重要な関心事項であり、多くの自治体は毎年使い道を公表しており、その結果、リピーターになる方もおられるとのことでございます。本町の使い道は、これまで「住み続けたくなる
まちづくり」「いきいき健康・福祉の
まちづくり」「文化薫り高い
まちづくり」「活力あふれる
まちづくり」「町長におまかせ」の５つから選択していただいておりましたが、具体的なまちのイメージや使い道をお示しすることができておりませんでした。他市町村の例を見ますと、王寺町では、聖徳太子にゆかりのある達磨寺など文化財による王寺町の
まちづくりを進めるとして王寺町文化財保存活用計画に使用するとされており、曽爾高原など自然豊かな曽爾村では、曽爾高原などの自然環境・景観の保護を掲げるなど、市町村の特徴を生かした
まちづくりや使い道がイメージできるようにされています。本町には県内外で人気の高い馬見丘陵公園や竹取公園がございますので、本年１０月から寄附者に対してアピール性の高い「竹取公園周辺地区
まちづくり〜花讃道プロジェクト〜」を使い道とさせていただいております。プロジェクトによる公園整備が進みますと、寄附者の方々にも愛着を持って公園に訪れていただけるのではないかと期待しているところでございます。
なお、「町長におまかせ」の使途も残しておりますので、こちらをお選びいただければ必要な施策に柔軟に対応することも可能となります。
三つ目のかぐや姫のまちとして讃岐神社の整備をふるさと納税の仕組みで後押しできないかとの御質問についてお答えいたします。
寄附金の使い道といたしました花讃道プロジェクトは、馬見古墳群の保存を目的に整備された馬見丘陵公園と、そこにアクセスする道を古墳に参る道「参道」として捉えまして、公園の特徴である四季を彩る花を沿道に植えることで、親しまれる道となるように名づけられており、「参道」を讃える道といたしましたのは、讃岐神社の１字を当てるとの思いもございます。
かぐや姫のまちとして、讃岐神社は重要な観光施設であり、竹取公園周辺地区
まちづくり基本計画では、参道を周遊ルートとして位置づけておりますが、町が宗教施設の整備を行うには制約があり、一定の整理が必要となります。
現状におきましても公共道路の代替機能を有する参道などは、町が整備を行う上で整理がつく部分と考えておりますので、ふるさと納税を活用できると考えております。
３番目の広陵町の電算システムにＩＥサポート終了への対応はという御質問でございます。
現在、広陵町で利用しているシステムでＩＥ（
インターネット・エクスプローラー）を基本に使用しているものがございます。しかし、ウイルス等の危険性回避の観点から、町のシステムでインタ一ネット・エクスプローラーを使い続けるのではなく、順次ブラウザの切替えを行ってまいります。
庁内のシステムの現在のブラウザ使用状況を調査し、他のウェブブラウザ等で利用できるように対応しておりますので、
インターネット・エクスプローラーのサポートが終了いたしましても、現在のシステムが使えなくなるということはないようにしております。過去にもＯＳのサポート終了や
インターネット・エクスプローラーのバージョンサポート終了がございましたが、運用しているシステムに支障がないよう保守をお願いしておりますベンダーやメーカーに依頼し、対応してきております。今回も念のため、システムの保守を委託している全ての業者に不具合が出ないよう対応を依頼し、確認しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
千北議員！
○３番（千北慎也君） 力のこもった御答弁を作成いただきましてありがとうございます。
それでは、一つ目の質問から順次再質問のほうに移っていきたいと思います。
答弁書にも記載いただいているとおり、広陵町中小企業・小規模企業デジタル補助金については１１月１日に申請を受け付けていただいて、５日までなので４日あるかないかぐらいの期間で５件の申請があったということで、周知期間もそんなに長くなかったのに非常に御好評というか、ニーズがあったんだなというのがこの結果を見ても分かると思います。
そこでちょっと質問というか、どのように考えていらっしゃるかという点なんですけれども、これ、今回の補助金がなぜこのように好評だったかという点について、今考えていらっしゃることを教えてください。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。千北議員さんの質問にお答えさせていただきます。
この好評だった理由といいますのは、やはり事業者の意識が高くなったということはもちろんのこと、コロナ禍の中でやはり
デジタル化を進めていかなければ自分の事業がうまくいかないというふうなことに気づかれたこともあるかと思うんですけれども、広陵町といたしましてもＫｏＣｏ−Ｂｉｚを立ち上げまして、やはりＫｏＣｏ−ＢｉｚではかなりこういうＩＴのところの支援をしていると聞いています。ホームページがなかった事業所についても無料でできるホームページを作り上げて、そのホームページを公開することによってすごく売上げが伸びたというようなところも聞いておりますし、今この５社のうち３社、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚの相談者ということで、町長の答弁にもありましたけれども、この方についてはやはり今あるものをどのようにリニューアルして活用して売上げを伸ばしていくかというところをやはり相談しておられたというところがあって、そこに補助金が出てうまくマッチしたのかなというところもありますので、町としてはいいタイミングで出せたかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。私も町内の事業者さんに今回こういう補助金を町が出してくれているんだけどどう思うかというふうに何軒か聞かせていただいたんですけれども、やっぱり非常にうれしいというお声をたくさんいただきました。それは何でかというと、当然お金をもらえるからうれしいというのもあるんですけれども、広陵町という自治体が自分たちのビジネスのことをしっかり後押ししようと、してくれているんだという姿勢がすごくうれしいというふうなたくさんお声をいただいて、やっぱり自治体として頑張っている企業さんにちゃんと応援しますよと。こういう方向で変わっていっていただけるように町としては準備をしていますというところをお示しするというのが非常に効果的だったのではないかなと感じております。先ほど次長もおっしゃったように、やっぱりＫｏＣｏ−Ｂｉｚの存在というのも非常に大きいかなと思っておりまして、ＫｏＣｏ−Ｂｉｚがあるおかげで町内の事業者さんは無料で御相談ができて、アイデアと実際に行動を起こされる事業者さんもたくさん出てきているというふうに伺っております。何かこういうことをしたいなというのがあって、実際に進めていることもあって、その上で後押しというところで、そういうものもあって非常に効果的だったじゃないかなというふうに私も感じております。
そういう背景があって、今回この補助金、非常に効果的だったなと思っているんですけれども、私の最初の質問でも申し上げたとおり、実際、県とか国という単位でＩＴ化を後押しする補助金がある中で今回、自治体としてこういう補助金を設けようというふうに考えられた経緯をちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） これにつきましては、中小企業・小規模企業の振興会議の部会の中でいろいろな御意見があったというのも一つでございます。その意見の中にやっぱり国や県の補助金で、入れても入れただけでそこからの継続ができない。ＫｏＣｏ−Ｂｉｚに相談される方もホームページは何年か前に作っているねんと。でも更新ができない、リニューアルができずにこのままほってあるねんというような方がたくさんいてたというのが現状でございましたので、今回の広陵町中小企業・小規模企業
デジタル化推進補助金の一番の売り場ですね、当該ビジネスモデルや働き方を継続的に実施することを支援するというのでこの趣旨に合った計画を立てられた事業者に対して支援をさせていただきました。やはりあるだけではない、継続して使っていけるというようなそういう仕組みづくりをきちっとされている方を支援するという、そういう考えでこれはさせていただいております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりかなと思っておりまして、やっぱり国の補助金とか県のやつは手続が非常に煩雑な割には事務的な報告書類とか大量に求められて、補助金を取ったのはいいけど、結局何か思ったより手がかかってて取らないほうがよかったんちゃうかねみたいな声もたくさん聞いたりします。それに加えて先ほど次長もおっしゃったようにやっぱり町としてここは後押ししていきたいなと。先ほどの継続的という部分ですね、そういうオリジナリティというか、町らしさを出していくことができたのもやっぱり自治体としてやっていただいたからかなと思っております。そういう意味で非常にこうしたバックアップを広陵町という一つの自治体が主体的にやるということは非常に効果的だったと感じております。いただいた御答弁の中に、予算とかも大事、アイデアも大事なんですけれども、しっかり
デジタル化は支援できるような人材の確保も必要ですといったようなことも書いてくださっておりました。私、こういう自治体としてこういう補助金をやっていますよということを、そういうスタンスを見せることが非常にそういったＩＴ人材の獲得にもつながるのではないかと考えております。中国の話ですけれども、戦国時代に郭隗という
政治家がおりまして、燕という国の
政治家だったわけですけれども、まず「隗より始めよ」ということわざですね、皆さんお聞きになったことが多いかと思います。これ身近なことから始めよという意味に使われておるんですけれども、実際のストーリーを読んでみるとそんな単純なものではないんです。あれは郭隗がその王様にどうやったらいい人材が集めることができるかという問いに対して、まず私を登用せよと言ってるんですけれども、それは自分が優秀だからとか、自分が身近だとかそういうわけではなくて、私みたいな人間でも高いレベルで登用してもらったらもっといい人材があそこに行ったらいい待遇を受けさせてくれるぞというふうにして集まってきますと。だからこそ私を登用してくださいと、こう言ったというわけなんですね。そういった観点から考えると、広陵町としてこれだけＩＴ化をバックアップしていますと、自治体としてやっていますということを外に向けて発信していくことができれば、先ほど私、質問でも言わせていただきましたけれども、ＩＴ人材、非常に感度が高いですのでグーグル検索等かけられた中で、広陵町はやっぱりこういうことをしているから何かＩＴの事業をするなら広陵町でやろうかなと、こうなってもらえるかなと思いますので、やっぱり自治体として独自に施策を打っていただいたことというのは非常に有効だったかなと思っております。
そこでちょっと質問なんですけれども、今回の補助金を設けるに当たって、プレス等を打たれて外部に発信していくことというのはされたのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） プレスといいますか、ホームページに載せてやらせていただいたというような状況の中で、たくさんの応募があったというような状況でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今回枠も少なかったですので、ちょっとかげんされたところもあろうかと思うんですけれども、ぜひこういう独自の取組は町内の事業者が対象にはなるんですけれども、外向けにもしっかり発信していただいて、広陵町というのはこういう取組をしている自治体だということを広く知らしめていただいたほうがいいのではないかと思います。移住の話も一緒ですけれども、広陵町で充実した施策がされているということはやはり企業誘致であるとか、新しくビジネスを起こすほうの起業の誘致にもつながってくるかと思いますので、ぜひこういうとがった取組をされるときには外向けの発信も心がけていただけたらいいのかなと思っております。
そこでちょっと一番趣旨のところに戻ってくるんですけれども、今回こういったサポートを継続的にされますかということに対して、御答弁としては今後とも継続的なサポートが必要と考えておりますので町として取り組む効果的な支援策を検討してまいりますというふうに御回答いただきました。ちょっと次の質問とも関連してくるんですけれども、今、ふるさと納税が非常に好評だと聞いておりまして、個人的にはふるさと納税で増えた税収とかをぜひ成長する投資に使っていけたらいいんじゃないかなと考えております。やっぱりふだんの町政運営をしていく中で必要な経費というのがある中で、ふるさと納税という新しい仕組みを使って付加的に得られた税収を将来的に使っていけたらなと思うんですけれども、こういうふるさと納税で集めた税金というものを
デジタル化支援に回せればと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 確かにそういう方法もあるかと思います。財源といいますのはふるさと納税も今までいただいている活力あふれる
まちづくりにさせていただくということも、それは可能かと思います。ただ、中小企業・小規模企業の振興基本条例に伴う振興会議からの提言書の中には、こういうＩＴ化も含めて行政がやらなければいけないこと、それから事業者がやらなければいけないこと、また協働で取り組むべきことということで、この三つに分けて提言をいただいております。その中で協働で取り組むべきことにＩＴ機器のツールの導入はもちろん協働で取り組むという形になるんですけれども一つ今年いただいたものですごい印象的なのが押しかけレクチャー部隊をつくるということで、そういう部隊をつくってはどうかというような話もございました。ＩＴでやはりなかなか入れてもできないという事業所にみんなでサポートしにいくというようなそういうチームがつくればなというような意見もございましたので、財源はともかくとしてふるさと納税、もしくはどういう財源を使うのかというのは今後財政と協議をしていくということになると思うんですけれども、やはり民の力、皆さんの事業所の力も一緒にやっていただきながら広陵町がＩＴに向かって進む事業者が多いんだということをＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。提言書の内容で今御説明いただいたとおり、ＩＴ導入のサポートもアウトリーチ型というか、そういうふうにされていこうということで非常にいいんじゃないかなと思います。私がふるさと納税で得られた分の税収を町内の事業所のサポートに充てるのはどうかということを意見として述べさせていただいたことの背景としてもう一つあるのが、非常に相乗効果が高いんじゃないかなと思っております。ふるさと納税を使ったお金で中小企業の支援をしていくと。
デジタル化が進んでいって、例えば新しい商品ができたら、またそれをふるさと納税の返礼品にも加えていただけるわけですね。そうすると事業者さんとしても自分たちが商品開発を新しく頑張ったりとかしていって、それがまた自分たちに回り回って返ってくるということであれば、やはり非常にビジネスを伸ばしていくこと、あるいは商品を開発していくことというところにも張り合いが出てくるのではないかなと思いまして、このように提案をさせていただいておりますので、ぜひそういうカテゴリを設けるなどの御検討もいただけたらいいのかなと思います。
というところで、１番目の町主導でさらなるＩＴ導入の後押しをというところを閉じさせていただいて、二つ目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。
一番答弁書のページ数が多かったのが２番目で非常に力を入れて答弁内容を書いていただいたんだなというところでした。
まず一番最初にお伺いさせていただきたいのは、先ほどのＩＴのほうの質問でも聞かせていただいたんですけれども、ふるさと納税についてもうちょっと教えていただきたいです。
今回伸びた原因を分析して三つ書いていただいて、非常にここ数年の間に地道な努力を積み上げられてきた結果、今年の数字につながっているんだということが分かりました。そこでちょっとお伺いしたいのは、今このように伸びてきているわけですけれども、今後も伸びそうな伸びしろというか、そういったものはあるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
今回、質問いただきまして、昨日の時点でふるさと納税、速報値で幾らあるのかなということで、ちょっと調べさせていただきました。ここの答弁書に書かせていただいているのは、１１月末の金額３，５００万円ですけれども、昨日の時点で４，６００万円ありました。１，０００万円の金額が上乗せされておりました。その中で青木議員の質問にもいろいろあったと思うんですけれども花讃道プロジェクト、こちらについては４０３件で６５０万円の寄附ということで、やはり短期間の間にかなりの寄附が出ているというのが今の現状でございます。今、広陵町としては返礼品としてやはりイチゴの部分について返礼品で選んでいただく方が大体２７％あります。ただ、イチゴといいますのは、やはり生ものでありますし、いろいろなつくり手によって出る数も限られてきますので、そこがある限り伸びるのかなというところと、あとはＳＢ食品のお好み焼き、それからあられ、そういう腐らないものですね、そこに靴下もございます。そのあたりもありますし、あとはミートステーションというところができましたので、肉匠、それから樹苑に加えてミートステーションというお肉のところもありますので、そのあたりを伸ばしていけたら伸びる余地はあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。伸びしろというところで、様々な観点から期待できるというお話をいただきました。また１１月末時点から昨日、１２月１３日までの約２週間で大体１，１００万円ぐらい伸びたというところで、やっぱり１２月、ふるさと納税しなさいよという広告とかも出てきますので、駆け込み需要としてここからまた増えていくのかなと思っております。事業者さんからうれしい声と大変だという声をどっちも聞いておりまして、やっぱり需要が上がるタイミングは大体一緒ですので、在庫はなくなりそうやねんとかいただいております。その辺ちょっと増えてきたらそういううれしい悩みも出てきて、またそれはなりわいと事業者さんのほうで調整を重ねていただきながらうまくふるさと納税を伸ばせるようにアプローチしていっていただけたらいいんじゃないかなと思っております。
個人的に今後伸びしろになりそうかなと考えていることとして、２週間ほど前になりわいのインスタグラムにアップされていたんですけれども、コラボ商品ですね。今回、お肉屋さんと野菜屋さんと、そして仕出し屋さんをなりわいが旗を振ってつなぎ合わせて、返礼品としてすき焼きを開発されたというのを拝見いたしました。非常にすばらしいなと思っておりまして、民間企業だけではなかなかできないことだと思うんですね。やっぱり官と民の間に入るなりわいがあったからこそ、そういう商売の壁とか越えて新しいつながりをつくっていけたんじゃないかなと思っておるんですけれども、そのあたりどのように評価されているのか教えてください。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） このあたりにつきましては、やはりお肉屋さん、それから野菜屋さん、それから仕出し屋さんということでいずれもコロナ禍のあおりを受けて厳しい事業者をうまくコラボをして、コラボ商品をつくり上げたなということで大変評価はさせていただいております。あとはなりわいがどのようにＰＲして、これを実績をつくっていくのかということを私は今期待しております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。私も今後どうやってＰＲされていくのかということを非常に興味を持って見ておりましてやっぱりなりわいという組織が間に入って新しい取組をしていくと。今までなかったことをしていくことで、話題づくり、ニュースづくりにもなって、それがまたふるさと納税の納税額を増やすことにもつながってくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今回の取組は大いにＰＲしていただきたいなと思っております。このように話題づくりをしていくことというのが一つふるさと納税の納税額を増やしていったりすることにつながるんじゃないかなというのが今思っているところではあります。
次にお伺いさせていただきたいのは、質問の中でも触れさせていただいたんですけれども、返礼品の使い道ですね。今、竹取公園周辺地区
まちづくり花讃道プロジェクトと町長におまかせの２本に集約いただいていると思うんですけれども、やっぱり物を売るという観点から考えたときにはふわっとした何となくというよりもやっぱりばちっと、例えばかぐやの里応援に使われますよとか、あるいはばちっと道の修理に使われますよ、あるいはばちっと防災拠点の整備に使われるよと、あるほうがいいかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えを聞かせください。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） ふるさと納税の使い道につきましては、庁内で使い道検討委員会というのを設置させていただいております。これについては総務部長、企画部長、それから財政ですね、それからうちの地域振興課、それからなりわいのふるさと納税
アドバイザーが一緒になって考えるということで、どういうふうにこれから使っていくのかというところを検討するところでございます。今までやっぱりどうやって使い道をここへ選んでいけばいいのかというところで実は模索をしておりました、いろいろな模索をしながら手探り状態で来ていたというのが今の現状でございます。といいますのは、寄附額がどれだけ集まるのかも分からないという中で、今年度寄附額がこれだけ集まりましたよ。じゃあ、これを何に使うというようなそういう検討の仕方を今まではさせてもらっていたんです。でもそうじゃなくて、寄附者に対して、これはこういう使い道をしていきますよというところをもっと真剣にアピールをしていくというところが寄附者の共感を得られるのではないかというところの中でこの使い道検討委員会で、広陵町としてこういう一番スポットとなる馬見丘陵公園、竹取公園の今からやっていくこういう元気な
まちづくりのところをスポットを当てさせていただいて使い道にやっていけばどうだろうかという話があって、ここをさせていただきました。ただ今まで使っていたところを使えないというわけではなく、今までも町長におまかせが一番多いですので、町長におまかせということで柔軟に使わせていただけるようにということで、こういう形で設定をさせていただきました。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。実績ベースであった分どないしようというのではなくて、しっかりと目的をもってストーリーを考えて、ターゲットを設定して、使途を設けられたというのは非常にすばらしいと思います。やっぱりそこがないと使い道で選んでもらうことはないのかなと思っております。例えば以前まで書いていただいていた住み続けたくなる
まちづくりとか、いきいき健康福祉の
まちづくりとかというのは非常にすばらしいとは思うんですけれども、これで選ぶかどうかと言われたらどうかなと思うところがありますので、そこを具体化されたところというのは一歩前進かなとは感じております。
その上でなんですけれども、竹取公園、丘陵公園というところを皆さん愛着があるところですので、取り上げてそこを応援したいという人はそれはそれでいらっしゃると思います。それと別にかぐや姫のファンも全国におられるかと思いますのでやっぱりその点、しっかり別出しにしてかぐや姫の里を応援したいと思っている人はちゃんとこれを選んでほしいよというところのアプローチができるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
答弁にも書かせていただいておりますけれども、この花讃道プロジェクトといいますのは、竹取公園周辺も含んでおります。ですので、ここにやはり寄附をしていただくと讃岐神社の周辺のところの整備もできるという形でさせていただいているところでございますけれども、ただ花讃道プロジェクトが何なのかというところをこれから私たちはこういうことですよというＰＲ、外向けのＰＲというのはやはりかぐや姫の里としてあるところをやっぱり竹取公園といって皆さんの公園として拠点としてさせていただいているというところをしっかりＰＲしていきながら竹取公園イコールかぐや姫の里という、そういうイメージづけをさせていただきたいなと思います。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） 今、触れていただいたとおりなんですけれども、花讃道プロジェクトって何なんという話ですね。今おっしゃったようにタイトルって結構大事かと思っておりまして、ポータルサイトとかで使い道から選ぶとしたときに、タイトルを見て判断するわけですよ。花讃道プロジェクトと書かれていても誰もクリックしないと思いますので、どれだけ花讃道プロジェクト自体のＰＲを行っていただいたとしてもあの花讃道プロジェクトに使い道を指定したらかぐや姫の里を応援できるから花讃道プロジェクトを選ぼうなんて人は出てこないんじゃないかなと思っております。ということで、やっぱりタイトルでしっかり切り出してやったほうが当然花讃道プロジェクトに入るお金もかぐや姫の里応援に入るお金も結局あの辺一体の整備につながるわけですから、どちらかといえば、寄附者側に対して、これを目的にしようというのをラベルとして増やしていったほうがより効果的なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 千北議員のおっしゃるとおりだと思いますので、花讃道プロジェクトの前にかぐや姫の里という形でつけていくというような形でさせていただいたら、かぐや姫の里と花讃道というところでイメージがよりよく湧くのかなと思いますので、それについては私たちさせていただくことといたします。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。一番いい方法を検討していただけたらいいんじゃないかなと思っております。
次にもうちょっと踏み込んだお話をさせていただきたいんですけれども、具体的にお金を集めたとして、実際讃岐神社というところにどこまで使っていけるのかというところを、これやっぱり町民の方々の声からすれば、いろいろな事情があるにせよ、やっぱりかぐや姫の里として広陵町がＰＲをもうしていこうとしているんじゃないかと。マスコットキャラクターにもかぐや姫を使っているわけです。であれば、やっぱり観光的な観点から仮に讃岐神社が宗教施設だったとしても町としてある程度をお金を入れていくことには合理性があるんじゃないかとやっぱり思うんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 讃岐神社なんですけれども、私も以前王寺町のほうが達磨寺に対して達磨寺修復ということで４，５００万円集められて、達磨寺を修復されたというところがありましたので、どういうふうにこれをしたのかということを王寺町の担当者のほうに確認をさせていただきました。そうしましたら、やはり達磨寺というところは、奈良県の指定文化財になっているということで、やはり県としても文化財に対する補助金というのがやはりあって、奈良県の指定文化財に対する補助というのがあります。その補助金のツールを基にやっぱり行政としてそこへお金を出すという方法をしたという形で言われておりました。じゃあ、讃岐神社ってどうなのかなというところでうちも調べさせていただいたんですけれども、やはり讃岐神社というところは文化財の指定はありません。やはり地元の神社というような形で位置づけられておりますので、なかなか政教分離の考え方からふるさと納税の納税額をそこに投入するということにはちょっとハードルがあるのかなというふうにも考えておりますので、そのあたりはやはりしっかりと協議をしながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。事情はある程度理解いたしました。何かしらやっぱり町としてもかぐや姫を推しているわけですから、ちょっと抜けれるところがないかなというか、通せる筋がないかというのは引き続き御検討いただけたらいいかなと思います。
その中で例外として、公共道路の代替機能を有する参道などは町が整備を行う上で整理がつくと書いてくださっております。もう少し話を広げていくと、トイレに関しましてはたしか今年度の予算で潰し切るか、潰すための設計をするかまで予算をつけていただいたと思うんですけれども、参道及びトイレ、それとあと讃岐神社の東側にある町有地ですね、あそこは駐車場か何かに整備していただけたらいいかなと思っておるんですけれども、その点を含めて参道、トイレ、駐車場ぐらいの３点であれば、町としてもやはりお金を出していくところとして整理ができるのかなと思っておるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 花讃道プロジェクトの基本方針の中に巣山古墳と讃岐神社等へのアクセス等整備事業というのがございます。そこに書いてあるのがやっぱり周遊ルートの讃岐神社とかの参道の整備、それからトイレという形で書いておりますので、この基本方針に基づいて計画のほうは進んでいくのかなと思いますので、それにつきましてもこれから検討をさせていただくということになっております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。全体として触れる、触れないという部分と、部分的にここやったら触れるというところがあると思いますので、そのあたりうまく使えるところは活用していって、讃岐神社を盛り上げていくために町としてもできることをやっていただきたいなと思っているところでございます。
ちょっと視点を変えまして、直接資金援助をするのは難しいとしてもやっぱり何かしらかぐや姫の里をうたっている広陵町としては讃岐神社の振興に後押しをいただけないかなと考えておりまして、今ちょっと讃岐神社を管理する讃岐会のほうで検討しているのは、讃岐会としてふるさと納税の返礼品を作れないかということなんです。今アイデアとして出ているのが、皆さんお住まいの宮さんがあると思うんですけれども、そこに子供が生まれたら絵馬が飾っているかと思います。讃岐神社にも絵馬が飾ってあるんですけれども、讃岐会としてオリジナルの絵馬を作って、それをふるさと納税の返礼品にすると。寄附をいただいた方にはその絵馬を讃岐神社にかけてあげるということができたら、ちょっと面白いんじゃないかなと思っております。まず、部長に聞いてもどうかなと思うんですけれども、そのアイデアとしてどうかなという部分と、仮にそういったことを讃岐神社として仕掛けていく場合に、こんな取組をしていますよと、そういった後押しにバックアップ的なものを広陵町のほうからしていただくことは可能でしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 全国のいろいろな返礼品を見ていますと、縁結び神社セットであるとか、それから合格祈願の奉納代行サービスであるとかいろいろ神社の絵馬もあります。ですので、讃岐会になるかとは思うんですけれども、そこが事業者になってこういう返礼品を出したいなというところで町のほうにまずは出していただいて、町が許可をするという形になればそれは返礼品として可能かなと思います。話題性にはなると思いますので、その辺は一緒にＰＲをさせていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。讃岐会として考えているのは、やっぱりかぐや姫、５人の高貴な男性の皆様から言い寄られた女性ということですので、女の子が生まれたときにいい御縁がありますようにというところで後押ししていくことができたらいいんじゃないかなと考えております。話題性もあるので一緒に広報もしていきたいというふうに御答弁もいただきましたけれども、冒頭、コラボでふるさと納税の返礼品を開発してくださったというお話でもさせていただいたんですけれども、やっぱり新しいことを仕掛けていって、話題づくりをしていくというのは、広陵町全体のＰＲにもつながると思いますし、それがひいてはふるさと納税額の増加にもつながっていくと思いますので、こちらとしてアイデアをつくって、新しいことを実行させていただいた際には全面的にバックアップをしていただけたらうれしいなと思っております。讃岐会も汗もかいて頑張りますので、かぐや姫の里を全国により広めていけたらうれしいなと考えております。というところで讃岐神社に関する御質問も終わらせていただいて、最後の今まで私がさせていただいた質問の中で一番らしい質問をさせていただけたらなと思っております。
非常に知っている人は知っている問題で、別に知らない人は特に意識もされたことがない問題かと思うんですけれども、
インターネットエクスプローラーの点についてちょっと質問を移らせていただきます。
インターネットエクスプローラーというウェブブラウザという、
インターネットをするためのブラウザのお話なんですけれども、これは私みたいなシステムの会社にいた人間からすると何でまだ使われ続けているんだろうというぐらい過去の遺物でして、セキュリティー的にも危険だし、
インターネットエクスプローラーに対応していないサイトもたくさんあるのに、何でまだあるんだろうなと思っていたら、どうやら銀行と役所関連ではまだまだ使われているということが戻ってきてから分かりまして、近所の役所に勤めていらっしゃる方々としゃべっていても、僕がグーグルクロームを使っていると、何でクロームなんか使っているのと。今日びＩＥちゃうんと言われたわけで、やっぱりそもそものブラウザ、デフォルトでどのブラウザを使うというところの考え方が大きく差があるんだなと思っていたところでした。実際サポートが終了するということで、苦しめられてきた人間からすると、やっとＩＥがなくなってくれるんかと思ったところではあるんですけれども、実際新聞記事とかを見ていると、いやいや、行政機関とか、あるいは金融機関にはＩＥでしかまだ動かないようなサービスもたくさんあるんだというのを見かけて、これはちょっと問題提起だけしておきたいなというところで今回御質問をさせていただいております。
御答弁いただいた内容をざっと見ていると、大方問題ないよということなんですけれども、少し具体的な点を質問させていただきたいと思います。現在広陵町で利用しているシステムでＩＥを基本に使用しているものがございますということだったんですけれども、具体的にはどういうシステムでＩＥを基本にされているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） ちょっと脆弱性の観点があるので具体的なところはちょっと町長答弁では言わなかったんですけれども、具体的にＩＥでしか動かないというシステムが一つございます。これうちの文書管理システム、これがＩＥでしか動かないというシステムになっております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。私調べた範囲で入札系の国とか県が使っているシステムでもそういうのしか動かないのがあるんだというふうなことも調べてはおりました。そこでなんですけれども、書いてくださっているとおり、ブラウザの切替え等で対応できるということなんですけれども、具体的にどういった方法でこのＩＥのサポート終了に対応していかれるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 対応の方法は幾つかございます。まず一つはＩＥが駄目でもほかのブラウザが使えるというものがございます。これがほとんどなんです。今確かにＩＥでしか動かないのは文書管理システムなんですが、ほかのシステムも今ＩＥで見に行っているシステムはございます。ただ、ほかのシステムは、実は例えばグーグルクロームだとか、ファイアーフォックスという、またほかのブラウザがあるんですが、これに切り替えれば見に行くことができるというシステム、これについてはできるものは切り替えております。それからもう一つ、マイクロソフトエッジ、いわゆる
インターネットエクスプローラーの後継ですね。今、新しいマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ１１でもマイクロソフトエッジが標準装備になっているんですが、これで動くというシステムもございまして、うちのシステムもこのエッジで切り替えて動かしているというものもございます。したがって文書管理システム以外で
インターネットエクスプローラーでしか動かないというのは文書管理だったんですけれども、そのほかのブラウザだとか切替えによって動かしているというシステムはあるということでほかのところでは影響がないというふうに考えているというところでございます。
あともう一つ、文書管理システムについても実は
インターネットエクスプローラーでしか動かないんですが、マイクロソフトエッジという新しいブラウザでこのエッジの中の機能に
インターネットエクスプローラーモードという操作ができるんです。これはマイクロソフトエッジなんだけども、
インターネットエクスプローラーで見に行けますよということができるような機能を持っているんです。これはマイクロソフトエッジの設定というところをいじっていただいて、設定の中を触ると実は
インターネットエクスプローラーモードというのをやれば、実は文書管理システムもマイクロソフトエッジで見に行くことは可能になるということでございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） 詳しく御説明いただきましてありがとうございます。基本的にはほかのブラウザを使うことで対応できると。そしてどうしてもＩＥでしか動かないものに関しては、エッジのＩＥモードを使って対応されるということで安心をいたしました。やはり先ほどの山村議員の一般質問でもありましたけれども、ＩＴにも明るい優秀なスタッフをきちんと抱えられた上で対応されているということで非常に安心をしております。ただ、やはり皆さんそれぞれ端末を御利用されているわけでして、詳しい方も詳しくない方もおられると思います。実際サポート終了後の対応に関してはベンダーやメーカーに依頼して対応していくと書いてあるんですけれども、皆さん普通に使っている端末で、今後こういうように使ってくださいというふうな指導というか、アナウンスもしていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、そのあたりはどのように対応されるわけでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 基本的にシステムは各担当のほうで管理をしていますので、うちから全部を把握して管理をしているわけではありませんので、基本的は各課が認識していただいて、問題意識を持っていただくのがベースになります。そのときにシステムを管理している各課がベンダーに詳細を確認するというのが基本でございます。対応が必要な場合も各課が既存システムのバージョンアップで対応するのか、システムの更新のタイミングで対応していくのか、それとも今回のような臨時の場合はどうするのか、この総合調整は未来都市推進課のほうでサポートするという形になります。それからうちの未来都市推進課も当然こういうような形の対応の情報は真っ先に入る担当課ですので、逆にうちから情報が入った時点で各課の問合せはします。そちらで使っているシステムはこういうふうになっていますけれども、これ大丈夫ですか、ベンダーに問い合わせてくださいとかそういうサポートもいたします。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。しっかりとオーガナイズされていて、バックアップ体制が取れているんだなというふうに感じました。ただやっぱりＩＥをふだんから使ってて急に使えなくなって困る人とかもいるかなと思うので、一応全庁的なアナウンスというか、そういうものはしていただいたほうがよいのではないかなと思います。また必要があればマニュアルの整備等も未来都市推進課さんのほうで旗を振っていただけたらより円滑にブラウザの切替えが完了するのかと思います。やはり人が結局パソコンも操作するわけですから、そこで切り替わったタイミングで想定外のエラーが起きて、エラーというか、人為的な、ＩＥが使えなくなるということを想定していらっしゃらなかった方がもしいらっしゃってそこで想定外のミス等が起きると、何かしらやっぱり住民の皆さんに対するサービスに影響が出たりするかなと思いますので、ちょっと丁寧に対応いただけたらうれしいなとは感じております。
最後の質問にさせていただくんですけれども、過去にもＯＳのサポート終了やＩＥのバージョンサポート終了があったというところで今後ともこういった対応とかはしていかないといけないことが起きてくるんじゃないかなと思っております。国が使っているシステム、県が使っているシステムいろいろあると思うんですけれども、ぜひ広陵町には中村政策監を筆頭に未来都市推進課のほうに優秀なスタッフの方がたくさんおられると思いますので、上からの指導であるとか、こういう切替えのデッドラインとかを待たずにぜひ旗を振って先進的な取組というか、対応を待たずに先にやっていっていただけたらうれしいなと思うんですけれども、今後も積極的なシステムの切替えというか、そういうものをやっていただけますでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
中村まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） システムというのはＯＳの更新だとか、それから各種のサポートの変更、それからバージョンアップというのは恒常的に起きています。そのたびに基本的には当然切替えに伴って不具合というのが起きる可能性があるものでございます。そういった意味ではうちのほうがそういう情報が入った時点で担当の者がすぐにベンダーさんのほうと連絡を取っている体制を取っております。逆に言うと、我々が正式にいろんな情報が入る前にベンダーさんとかメーカーさんは情報が入っていますので、その時点でうちのほうにも相談がある仕組みになっています。逆に言うとこの辺の情報も実はかなり前からはいっていまして、その辺の対応というのは、メーカー、ベンダーのほうでこういうふうにすれば大丈夫ですという情報を得ていましたので、その辺の準備というのは結構頻繁に円滑に行っているということがございます。今後も例えばＷｉｎｄｏｗｓ１０、これがサポート終了というのも来る可能性が来ますよね。そういうのも分かっていますので、その時点でどう切り替えていくかというのはもう準備の話というのは実はもう進めていまして、特にそれに合わせて場合によっては各課が持っているシステム、これについても早めの更新だとか、切替えに合わせて支障のないようにという準備というのはうちのほうでは緻密に進めるようにというのは準備は計画的に行うという体制は取っております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今回は守りのＩＴというところで必ずしなければいけないシステムの更新の体制についてお伺いをさせていただいたんですけれども、そちらの議論の中で、やはり未来都市推進課さんのほうで旗を振っていただいて、非常に庁内のシステム対応が迅速にかつ正確に行える体制が取れているように感じました。ぜひ積極的なというか、新しい情報技術の適用みたいなものも未来都市推進課さんのほうで旗を振っていただいて、ほかの課のほうにも展開していただけるような、庁内の攻めのＩＴ化もぜひ推進していただけるように御期待を添えまして、私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、千北議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：２８休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３９再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１０番、吉村眞弓美議員の発言を許します。
１０番、吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） こんにちは。議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より３点質問させていただきます。
１、ＩＣＴ教育について。
広陵町においては、７月議会で千北議員さんの質問に対し、新型コロナウイルス関連で出席できない生徒に対して、遠隔での授業の取組にもチャレンジしているとのことでした。
そこでお伺いいたします。学校のネットワーク環境について、各学校が外部と双方向で通信できるようになっているのでしょうか。整備状況を教えてください。
各家庭のネットワーク環境については、どのようにお考えですか。
質問事項２、広陵町の産後ケアについて。
令和元年１２月に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、市町村で産後ケア事業の実施の努力義務が規定され、広陵町におきましては心友助産院にて宿泊型、通所型、訪問型を進めていただいておるところであります。厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。本町の産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
また、この産後ケアに関わる専門職の方はどういう職種の方でしょうか。その専門職の方が、産後のお母さんの支援のために訪問された場合、そこでどのような仕事をなされるのでしょうか、端的にお答えください。
３、税金教育の充実に向けた取組。
先日、お近くのお母様とお話しする機会があり、そのときに子供に税金についての教育をしてほしいとのお声を頂戴いたしました。子供が大学生になってアルバイトを始めた。一生懸命働いたら税金がかかるようになって本人は戸惑ったとのこと。子供たちは、税金についてどれほどの知識を持っているのでしょうか。社会に出れば避けることのできない存在であるにもかかわらず知らないことが多いと思います。子供が大人になったときに損をしないためにも、税金教育という楽しく税について学び、興味を持つきっかけづくりができる取組をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目は教育長がお答えをいたします。
２番目の広陵町の産後ケアについての御質問でございます。
産後ケア事業につきましては、本町では平成３０年１０月から事業を開始しております。当初は、産後４か月未満の乳児とその母親を対象として取り組んでおりましたが、母子保健法の一部改正を受け、令和３年１０月からは、出産後１年を経過しない女子及び乳児に拡充して取り組んでいるところでございます。
一つ目の実施状況はどのようになっているのかとの御質問につきましては、令和２年度の申請件数は５件、実人数は４名でございます。内訳といたしましては、宿泊型が３件、通所が１件、申請がございましたものの利用されなかったものが１件でございます。令和３年度の１１月末時点では、申請件数が６件で実人数６名、内訳は宿泊型が２件、通所型が４件となっております。拡充をした産後４か月以上の方にも既に利用していただいている状況でございます。
二つ目の産後ケアに関わる専門職についての御質問にお答えいたします。
出産後の母子支援となる産後ケア事業の実施は、心友助産院に委託をしておりますので、関わる専門職は助産師でございます。このたび利用対象を拡充いたしましたので、月齢の大きい乳児にも対応すべく、新たに保育士の導入を図り、安全で利用しやすい環境を整えていただいたところでございます。
三つ目のお母さん支援の訪問でどのような仕事をされるのかとの御質問でございますが、産後の母子支援の訪問につきましては、サービス区分の訪問型となり、御自宅等へ訪問し、母子への心身のケア及び育児に資する指導等を行うものでございます。訪問型の利用につきましては、事業開始から実績はございませんが、けんこう推進課では保健師や助産師による訪問も実施しておりますので、その部分につきましてはケアできているものと考えております。
３番目の税金教育も教育長がお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 吉村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、ＩＣＴ教育についてでございます。
学校のネットワーク環境につきましては、御承知いただいているとおり、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想実現のため、議会の御理解を得て、昨年度、各学校におけるネットワークの環境整備を完了しており、各家庭との双方向の通信につきましても可能となっております。
しかし、双方向の通信には、各家庭におきましてもネットワーク環境の整備が必要であり、現状といたしましては、児童生徒の１割弱の御家庭においてネットワーク環境が整っていない状況を把握しております。
現状の中で、学校の情報端末の活用といたしましては、基本的に通信が必要な情報端末の活用は学校で行い、家庭ではオフラインでも使用できるものにするなど、工夫をしながら情報端末の活用を図っている状況でございます。
なお、放課後に
インターネット環境が必要な場合は、学校の教室を１室開放して利用できるようにすることや、図書館のフリーＷｉ−Ｆｉの活用等の周知を学校にお願いしております。
今後につきましては、社会全体が情報化社会として加速していく中にあって、教育分野に限らずネットワーク環境の整備が必要になってくるものと考えており、教育委員会といたしましては、学校の情報端末の活用状況に応じて、保護者の皆様にネットワーク環境整備の協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、税金教育の充実に向けた取組でございます。
税金教育の充実に向けた取組についてお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、次代を担う児童・生徒が租税の意義や役割を理解し、社会の構成員として税金を納めることの大切さを学ぶことは重要で、町内の小学校では６年生、中学校では３年生で
学習指導要領に基づき租税教育に取り組んでいるところです。
また、租税教育の推進を図るための組織として、教育機関、税務関係機関及び関係民間団体で構成する租税教育推進協議会が設けられており、本町でも葛城税務署管内租税教育推進協議会が設けられております。租税に関する学びは、通常の授業だけではなく、この協議会と一緒に租税教育に取り組み、毎年、葛城税務署職員や税理士会会員、本町税務課職員などがゲストティーチャーとして、税についての出前授業を実施し、子供たちが税について興味を持つきっかけとなるよう取り組んでおります。
加えて、国税庁と全国納税貯蓄組合連合会が租税教育の一つとして実施する税についての作文への応募を奨励するなど、税について学ぶ機会の提供に取り組んでおります。今年度は、町内の中学生４名が税についての作文で表彰されていることも紹介させていただきます。
今後も、子供たちが税のことを自分たちの将来に関わることとして捉え、納税の義務について理解ができますよう、また、記憶に残る授業の実施に向けて関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 御答弁の中に１割弱のネットワーク環境が整っていない御家庭があることを把握していただいているというふうに御答弁いただいてて、後半のほうでは保護者の皆様にネットワーク環境整備の協力を求めてまいりたいという回答があるんですけれども、いざというときにやはり双方向で何かがあったときに授業を行っていくとか、教育の保障をしていくとかいう部分はすごく大切なことなんですけれども、その中で１割の生徒の方が環境が整っていないという部分に関して協力を求めていくという弱い姿勢でよろしいのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 姿勢といたしましては、全てにそういう環境が整うように、ルーターであるとかを貸出しするとかいろんな方法を確かに検討はいたしました。ただ、負担の公平という考え方から今の時点ではその議論にはなっておりませんけれども、いわゆるパソコンそのものも次のときにはどうするんだと。そういう考え方も当然出てまいります。今は授業の中で工夫をしてオフラインとか、答弁にもありましたようなそのような対応をさせていただいておりますけれども、当初この端末を貸与させていただく、パソコンを貸与させていただくときに各御家庭に使い方はもちろん、その辺の趣旨、それとネットワーク環境について御配慮いただくようにということででき得る対応としては文書でお願いをしております。中には家には環境はあるんですけれども、子供にはそういうのをさせたくないと、こういうお方もおられました。これは特殊なあれですけれども、姿勢といたしましては、弱いというような御指摘もあろうかと思いますけれども、そのようなところで対応を要請していくというところで今現状としてはそのような状況でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） できる限り１００％に近い双方向の授業ができるようによろしくお願いします。
広陵町では持ち帰りを前提と、以前に御答弁がありましたが、学校の外で使うとなりますと、著作権問題についても考えておく必要があります。学校の授業の過程における資料の
インターネット送信については、従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが授業目的公衆送信補償金制度の施行により教育の現場において個別の許諾を要することなく、様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。本制度は文化庁長官の指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会ＳＡＲＴＲＡＳに対し、教育機関の設置者が一括して補償金を支払うものですが、令和２年度に限り補償金額は特例的に無償とされておりました。教員が授業目的で著作権の発生する教科書や写真等を使用した教材をオンライン学習で活用する上で授業目的公衆送信補償金制度の利用については、必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） ただいま議員からいただきました授業目的公衆送信補償金、これにつきましては、現状を申し上げますと、議員おっしゃっていただいたように令和２年度はコロナ禍の状況の中で特例と。使用料が定められております。小学校は１人１２０円、中学校は１８０円ということで、小学校については２，２００人弱、中学校についても９４０人弱ということでトータルそこに税金はかかりますけれども、小中学校で４７万６，０００円、これは教育委員会のほうで一括で入金をさせていただいております。そのようなところで対応させていただいているという状況でございます。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。
新型コロナの第６波に備え、どのような体制で学びの保障をされますか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） いわゆる第６波、今のところどうなるか分かりません。オミクロン株がそのまま広がっていくのかということはございますが、万が一第６波が起こったとしても基本的には学校教育、私はこのまま進めていきたい。これまでの実績の状況の中では、いわゆる新しい生活様式という形でマニュアルどおりで学校のほうが感染予防対策をしっかりしていただいております。そういう中ではそのまま、第５波でも何とかそこはやっていけたかなと思っております。ただ、第６波でもっと第５波以上にひどい状況になったときにはやはりその辺はこのＩＣＴ、いわゆるクロームブックを使ってオンライン授業もこれは必要ではないかと。そうなったときに先ほど吉村議員が言っていただきましたように、家庭で若干そこはまだ整備が整っていない家庭について、それは何らかの形で教育委員会としては対応していきたい。まさにルーターの貸出しとか何らかの形でそこはやっていかなければならないと思います。これは緊急の形ですので、そこは進めていきたいというふうに思います。まずは学校におきましては第６波が来てもいわゆる感染予防対策をしっかりした上で、これまでの形でいえば、学校で感染が広がったという経緯は全くございませんので、そこをやっぱり重点的に進めてもらいたいということで、そこは対応していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。
では、一斉休校でない様々な要因により、学校に登校できない児童・生徒に対し、タブレット端末を活用して学校と家庭をつなぎオンライン授業を行うことは大きなメリットでありますが、その点お考えはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） それにつきましてもやはり実際、もう私、この９月から１１月末まで結構学校の授業参観に行かせていただきました。その中でやっぱり学校に来られない状況、初め９月の段階では結構学校に来られない、コロナが怖いということで来られない子供たちがいました。そういうときにやっぱり担任の先生以外に１人来ていただいて、子供たちとオンラインで実際オンラインでつながって、その授業の様子、その辺も見て、それも対応していただいております。また、中学校のほうではその辺、ほぼかなり進んでいまして、その辺をうまく、いわゆる学校に来られない状況の中で端末をうまく使ってオンライン授業もかなり進んでいる状況でありますので、これからやはり不登校等の子供にとってのそこの学習保障はやっぱりしていかなきゃならないのかなというふうに思っております。今はだんだんと使えるようになってきておりますので、そこは本当に私としてはありがたいなと思います。実は夏休みの間に、前も言ったかと思うんですけれども、全校登校日ができないので１回オンラインでつないでくださいという話をさせてもらったんです。結構それぞれの学校のほうでは一旦担任と子供たちがオンラインでつながっている状況がありましたので、そこから結構その辺はうまくつながるようになってきていると思います。その辺はこれからも一人一人に寄り添ったことを進めていきたい。そしてやはり個人的な学習保障はきっちりしていきたいなと思っております。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） オンライン授業が少しずつですけれども、確実に進んでいるなと思いました。ありがとうございます。
小中学生が１人１台の端末を利用するようになった今、情報モラルの育成は喫緊の課題です。しかしこれはネット依存症やＳＮＳへの書き込みの影響など
インターネットの危険性を教え、規制を前提としたものになってしまっています。ＩＣＴの活用を前提とするＧＩＧＡスクール構想はどんどん使って力をつけてもらうことが大前提であります。今の子供たちは幼い頃から
スマートフォンやオンラインゲームに慣れ親しんでいるデジタルネイティブですが、ネットの世界が公共の場であるという意識を全く持っていません。ＳＮＳなどを利用すれば一生消えることのないデジタル足跡が残るという意識もありません。教わっていないから仕方がないのですが、本来はきちんとデジタルアイデンティティについて教えるべきであります。利用のルールや規制だけでなく、判断や自立に重きを置くデジタルシティズンシップの考え方は今後必要性を増してくることは間違いありません。今日の１番目の山村議員の質問の中にも子供たちの生きる力をつけるためのところでも、自ら学び、自ら考え、判断して行動するという一文がありましたけれども、この辺にも全く同じ内容になってくるのではないかと思いますけれども、このデジタルシティズンシップ教育への町の見解を伺います。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 御心配をいただいているというところで確かに留意をしなければいけない問題でございます。いろんなサイトへ入っていくとか、興味本位でそういうふうなことも十分考えられます。この辺のところもＧＩＧＡスクール構想の推進協議会、エバンジェリストということで、エバンジェリストというのは伝道師という意味ですけれども、各学校からその担当の先生、これは重要なことですので、管理職も会議には必ず来ていただいて、そういうルールといいますか、そういう使い方、こういうところの、これは規制の話になってしまうんですけれども、こういう使い方をしてはいけない。怪しいサイトとかそういうようなものについても子供にもしっかりと認識をするように、そういう流れでは来ております。ただ、家へ帰ってどこまでそれができるかというところですが、おのおのに全てほかの自治体でありましたように、そういう好ましくないサイトとか、いろんなところで間違った使い方は一応広陵町の場合はできないような仕組みを取らせていただいております。おのおのに皆個別の行動をつけておりますので、その辺は基本的には大丈夫かなというふうに考えてございます。
それとキャリア教育ということで、一つ実例だけ紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、いろいろこのＩＣＴ、こういう使い方の中で、今、真美ヶ丘中学校の２年生でございますけれども、キャリア教育ということで他府県の、愛知県と茨城県、これの三つの中学校で企業、トヨタ自動車であるとか、そういう企業とオンラインでいろいろとそういうキャリア教育について質問をするというグループで、そういう授業といいますか、そういうこともどんどん取り入れてございます。今教育長のほうからもまた後で補足があると思いますけれども、福井県の美浜町と提携をしております関係で今以上に何かいろんなところができないかというようなところで、検討もしておりますし、これはちょっと違う話になるんですけれども、クリーンセンターの関係でいわゆる一定期間を受入れをしていただく伊賀市のほうと、そういう児童生徒の連携ができないかというところで教育長も伊賀市の教育長のほうに連絡を取って、前を向いてしっかりやっていこうというところで基本合意はもちろんできております。具体の取組は、これは学校のほうの先生の意識でどんどん前へ進んでいくと思いますけれども、そのようなところ、うまく言えないですけれども、いけないことはいけないこと、このＧＩＧＡスクール、令和のスタンダードということでツールとしては当たり前になってくると思いますので、その辺のところ、うまくいくように教育委員会のほうもしっかりとそういうＧＩＧＡスクールの推進の協議会のほうと連携を取って前へ進ませていただきたいと、事務方の意見ですけれども、そういうふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。規制のほうについつい重きを置いてしまうんですけれども、児童自らの自立とか、そういった部分にもやはり重心をかけていただけたらなと思います。
あとＧＩＧＡスクール構想において、今現場で一番悩んでおられることは何か御存じですか。それは、端末の修理代は誰が負担するかということです。高額な電子機器を子供が日常的に扱う以上、故障や破損のリスクは避けられません。しかし、自治体によって対応は異なり、ばらつきがあります。ＧＩＧＡスクール構想を進める国は端末の調達費用は補助するが、附属品や保険は各自治体の裁量、その結果、配備の早さを重視して端末を購入した自治体と、アフターケアも含めて充実したリース契約を結んだ自治体とに二分されました。広陵町では故障した場合の負担はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） この機械そのものに何か不具合があって、突然電源が入らんようになったとか、モニターが何か変な移り方をするとか、そういうものについては、これは保護者の皆様に負担を求めるわけにはいきませんので、そういったものについては当然に負担はいただいておりません。ただ、保証期間が切れるというようなところについて、どのようにしていくかということで、少し前も教育委員会の内部でいろんな事例を、近隣の状況とかも調べて議論をいたしました。ちょっと答えは出ておりませんけれどもこの辺のところを継続して、先ほど少し申し上げましたけれども、今度１年生が入ってきたときとかに、言葉は悪いですけれども、いわゆるお古ではないですけれども、そういう誰かが使っていたやつを使わなあかんというようなことについてどのようにしていったらいいんだろうというようなところも含めて、今鋭意研究をさせていただいております。
それとあと、子供のことですので、それはやっぱり落とします。基本丈夫なクロームブックやというふうには聞いていましたけれども、そんな水平にすっと落ちないです。やっぱり落とすときには角から落ちます。外圧がかかったときとかそういうふうなときにはやはりちょっとここに線が入るとか、それは児童生徒の不注意である場合については、これは親御さんのほうに了解をいただいて、それで御負担をいただいております。ただ、これも際どいんです。購入したほうが安いようなぐらいの修理の内容になるものとか様々でございます。今、対応できる範囲では先生が持っているとか、予備の部分を子供に渡してしのいでおると言ったらちょっと語弊がありますけれども、そんなような状況でございます。対応について早く答えを出したいなと考えてございます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 本当に早く出してあげていただきたいと思います。今おっしゃってくださったみたいに、故障したとき、確かに機械の内部がおかしくなって云々というときには町が確かに補償してくれるんだという話をされていました。しかしほぼほぼそれ以外は、お母さん方、保護者の方がお支払いをしなくてはいけない。ということはその保護者の方にその話をしてお金を出していただくように説得するのは各先生になってくるんですね。その説得で先生方が疲弊しているというんですよ。だからそのＧＩＧＡスクールを前に進めたいけれども、進める以前にそういうことのやり取りでね、やっぱり金額が４万、５万円とかいう大きな金額になることが多々ありますので、お母さん方もびっくりされるんですね。そんなん町から持ちなさいと言われて持たせているのに５万円もかかるんかということで、それを先生方が説得させないといけない。お金を払っていただかないといけない。それがくたくたになるというお話を聞かせていただきました。いろんな各市の対応があると思うんですけれども、例えば岡崎市だったら、学校敷地内の破損は全て市教育委員会の加入の保険でカバー、保険料は１台につき年３００円、敷地外は保護者負担というふうにされているみたいです。また、岐阜市によっては修理費用も含むリース契約にされているそうです。草津市においては、故意の破損、重大な過失以外は市が負担、保険に入らず実費負担、小学校用の端末には堅固な保護カバーが附属されていると、いろいろ知恵を絞っておられるみたいです。ここのところをもう本当に早急に解決していただかないと先生方が疲れてしまうかなというふうに思っております。壊すことを恐れて使わないのでは本当に本末転倒になってしまいます。きちんと話し合って方策を検討していただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず、この端末を貸与するときに家庭には、こういう場合は弁償していただきますというその文書は配布させていただいているんです。それがやはりいざそれが他人事と思っておられたのが自分のこととなったら、そこで、えっというふうになってしまう状況がございます。その辺では、学校、その辺担任であったりね、対応してもらうのは非常に申し訳ないなという思いは持っております。ただそういう中で、そこは最初にその辺の理解をしていただいたということで、今のところはほぼその辺で御負担願っている状況はあります。先ほど吉村議員さんが言っていただいたように、今後先ほども局長のほうからいろんなことを検討しているという話もありましたけれども、保険についてもそこはこっちもやっぱりその検討はしていたんですけれども、なかなかそれはどうしようかということでそのままいってしまった部分がありますので、これも早急に検討して答えを出していきたいというふうに思いますので、どうか御理解いただけたらと思います。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） よろしくお願いします。
あと予算に絡む課題として、あともう一つ大きな問題になってくるのが５年後のタブレット更新費用があります。現時点では、国が更新費用を負担するか否かは明らかになっておりません。更新費用が自治体負担となれば、教育のＩＣＴ化に十分な予算を確保できない可能性も出てきます。もし、費用が捻出できず、端末の買替えができない場合、せっかく進んだタブレット端末の運用も後戻りすることになります。また、タブレット端末に伴うコストは端末本体の費用だけではありません。使用後に劣化をするバッテリーに加え、前述の端末故障の問題など、様々な追加費用が発生します。仮に端末を継続して使い続けてもこうした附属する費用負担を避けることは難しいと思います。今から対策を講じていくべきではないですか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） この時点でその質問があるというふうには思っていませんでしたので、私ちょっと初めに勇み足みたいに言うてしまいましたけれども、まさにその辺のところ、どういうふうにしていくかと。これ３，０００台を一度に換えるとなれば今まで補正予算等で説明をさせていただいた、１億５，０００万円とかの金額になります。ただ、今教育委員会が考えておりますのは、小学校１年生、新１年生、約３００人と仮定して、こういったことについて公が負担をすべきものであるのかというようなところ、それこそ重複いたしますけれども、近隣の状況等、それはまだどこも答えは出ておりませんけれども、奈良県では、共同調達とかいうような話もまだちょっと出ておりませんし、そのことに関する議論はされておられると思いますけれども、方向性もまだ見えません。研究をしていきたいと思います。過度の負担のないようには配慮はさせていただきたいと思います。
それと先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、個人の家でのそういうネットワークの環境、ここ本当に１日、２日前に国の補正予算が参りました。奈良県で考えておられる校務支援とかもあったんですけれども、この端末、パソコンの周辺機器、これについてそういう通信機器類もいけるような内容が書いておりました。説明会とかでどういうふうな見解になるのか分かりませんけれども、そういうアンテナも張っておりますので、もちろん対象になるということであれば、当然に手続をしたいというような状況でございますので、少し説明といいますか、申し添えさせていただきました。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。教育長が目指されているＧＩＧＡスクール構想のトップランナーとなるためにも
サポート体制は大変重要になってきます。支援員についてはもう既に入っていただいて、講習もされているというふうに聞いております。政府は今年６月に決めた女性活躍男女共同参画重点方針２０２１で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表しました。背景には新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えていることがあります。重点方針には地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直しや再就職、転職への支援を盛り込んでいます。長野県塩尻市は２０１０年から市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援に取り組み、１２年以降は子育て中の女性や介護者、障がい者など時間的制約がある人にも支援対象を順次広げています。今では市が展開する新規事業の支え手になっているそうです。政府が進めるＧＩＧＡスクール構想では、小中学校で新たに導入されたタブレット端末の操作方法や授業、教員のサポートをここが担っているそうです。市が２０年度から始めた自動運転バスの実証実験に使用する地図データの策定もここが担当したそうです。最初は、電源の入れ方も分からなかった人でも仕事の継続ができているそうです。今後の課題は、地域企業への就職や起業など登録者の一層の社会参画です。ＩＣＴに詳しい人材を育成し、地域の人手不足解消につなげていきたいと語られておりました。広陵町でももう少し長いスパンで人材を育てて、その育てた方々に次は広陵町を支えてもらう、そういったことをしていかないと大変になってくるのではないかと思います。役場においても
デジタル化が進むにつれ、窓口の必要性が問われる中、デジタル人材の必要に迫られる時期は必ずきっときます。今から例えばＢｉｚなんかと連携しながらその方法を模索されてはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） デジタル人材の育成という面で、デジタル人材だけで見ましたら男女の違いのない、ジェンダーフリーな部分も多いかと思いますけれども、女性活躍という視点で女性のためのパソコンの講座であったりとか、今でしたら働き方改革としまして、リモートワークやテレワーク、こういったセミナーのほうを、先ほどおっしゃっていただきました国の交付金を使いながら事業のほうを検討しているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） その育てた方を次は、企業に就職をきちっとされているのかとか、変ですけど、恩返しではないですけれども、町を次に支えていただく人材になっていただくとか、将来、長いスパンで見たときの町の展望なんかはどうなんでしょう、女性の人材の扱い方というか、考え方は。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
中小企業の振興会議の中で、女性の働き方といいますか、女性をやっぱり企業のほうに就職していただいて、戦力して使いたいという方もたくさんおありで、どのような形で雇用を望んでおられるのかとか、どういうふうなスキルをお持ちなのかというところをやはりちょっと調査をしてみたいというような話もございましたので、女性に特化してこういう調査も必要ではないかというふうにも考えておりますので、中小企業の面からはそういう形で調査をさせていただいて、どういう働き方がいいのか、また事業所がどういう働き方を望んでいるのかというところで、マッチングさせていくというような取組をしていきたいなと思っております。
それとＢｉｚとの連携もちょっと言っていただいたと思いますけれども、Ｂｉｚにはたくさんの女性の方がやはり１人で起業されて自分で事業を起こしておられる方がたくさん来ております。先日も１人成功された方でＢｉｚに最初来られていろいろインスタグラムとかいろんなものを使いながらやっていった結果、一生懸命センター長と一緒にやっていった結果、フォロワー数が初めは１，０００人余りだったのが５万人ぐらいになって、自分でそこのインスタの中で販売するような形にもなっていったという方がおられまして、そういう方を講師としてインスタの研修会とかもやっていますので、そのあたりＢｉｚに相談された女性の事業家のスキルをアップしていくような取組はＢｉｚのほうでやっていただけたらなと思っております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） よろしくお願いします。
次に産後ケアのほうに移りたいと思います。
ガイドラインでは妊娠、出産、子育てに関する悩み等に対して傾聴し、相談支援、寄り添いを行う本事業における相談支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに、不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としているとあります。私が問題だと思っておりますのは、そのすぐ後に家事支援は除くと明記されていることだと思っております。精神的に疲弊をしている出産直後のお母さん方に必要な支援は家事も含まれるのではないでしょうか。部屋の掃除もしたい、洗濯もしたい、料理もつくりたい、だけどできない。広陵町でもアウトリーチを行っていただいておりますが、なかなかこういった部分はどのようになっているのか見えてきておりません。現在どのような状況になっておるのでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） その部分については、なかなか制度上、成り立っていないという部分はございます。確かに家事支援というところもあろうかと思います。障がい者の支援であったりというところでは家事支援、高齢者もそうですけれども、家事支援ということがございます。ただ、産後というところでは家事支援というのは入っていないというのが今の制度づくりでございます。家族の方というところも支援が必要にはなってくると思います。今御夫婦というか、お父さんも参加してくださいというような状況もございますので、多くの男性の方も昨今はかなり育児に参加をされているという状況もございます。ただ、一概に独り、孤立をされているというところもございますので、訪問をさせていただいたときに状況を確認させていただきながら何かサービスにつなげられるようなものがないか、ちょっと休憩していただく、家事そのものは支援はできませんが、少し休憩をしていただくような形の体制というか、心がけというか、言葉がけというようなことをさせていただいております。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 家事そのものは支援できないですがとおっしゃいましたけれども、そこのところが問題だと、ずっと言ってきているんです。もう何年も前からここの産前産後のケアに関しては家事、掃除、洗濯、そういったものをできるようにしてくださいということをたびたび申し上げているんですけれども、産後ヘルパーの部分も検討するとかいう回答は何度もいただいているんですけれども、その後どのようになったのか、支援はできないんですじゃなくて、恐らく主婦である限りそういった家事はやっていかないといけないし、産後すぐのお母さん方にとっては辛い部分だと思うんです。だから町としてはそこのところをどうしたらできるのかなというふうに考えていただきたいんですけれども、前に進めていただけないでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 確かに産後ヘルパーというような制度も検討はさせていただきたいというふうに思います。ただ育児のやり方というのはなかなかいろいろその家庭によっても変わってきます。できるものなら男性の本当に育児参加というのを望んでいきたいというところもございますので、お一人で抱え込まない制度というのも一つであるというふうにも考えますので、一つの産後ヘルパーという制度自体もしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 大嫌いな検討という言葉が飛び交っていますけれども、本当に考えていただきたいと思います。また、違う市町村では、奈良県のほうでは少ないんですけれども、産後ドゥーラという方がいらっしゃるんです。奈良県でも１人たしかいらっしゃると、パソコンでひいたら１人いらっしゃって、範囲は奈良県全域になっていたので奈良県全域走り回ってくださるのかなと思っているんですけれども、関東のほうとかでは、人数も違うんですけれども、このドゥーラという方はお母さんが妊娠して、出産して、そして子育てをしていく大体生後１年過ぎぐらいまでそのときにどう対応していったらいいのか。そしてお母さんたちはどういうニーズがあるのか、そういうところをしっかりと７５時間の研修を受けてドゥーラとして認定され、今全国で産後鬱の解消、産後ケアに向けて大きな成果を上げ始めていますということで、こういったドゥーラを活用して事業を展開されているところも徐々に増えてきているんです。そういったところを研究していただくとか、本当に産後ヘルパーという名前でも何でも結構ですので、家事ですね、手伝っていただけるような支援の方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと今部長がおっしゃってくださっていた男性の方、お父さんにもやっぱり育児ということをおっしゃってくださっていましたけれども、現状はどうかといいますと、産前産後の母子に対する切れ目の支援を充実させるためにセットで取り組まなければならないことがあります。テレワーク推進とか、育休とかで旦那さんが在宅されると、家事や育児を手伝うことなく家におられるようでかえって辛いとのお声を聞くことがあります。男女共同参画で育休を推進しても共働きの世帯の男性の８割が家事を行っていなくて７割が育児を行っていないそうです。ですから、男性の育休、育休と言われていますが、推進する以上はやはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをセットで進めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） おっしゃっていただいているとおり、そういうお声も届いておるというのは現状です。本当に育休を取ってもらったけれども全然世話をしなければならないというような声があるのも耳にしております。その中で本当に育休を取っていただいて、本当に参加していただけるそういうことが必要になってくると思いますので、けんこう推進課では、パパママクラスというようなところも開催をしておりますので、そちらのほうでもしっかりとＰＲをさせていただいて意識改革をしていただくように保健師のほうから指導をさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ぜひセットで男女共同参画のほうとなりますけれども、よろしくお願いします。家事を含んだ母親の支援をどのように行っていくのか、本当に具体的に検討していただきたいと思います。先ほどから何度も答えていただいていますけれども、検討していくということをもう一度はっきり言ってください。
○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 実施に向けて検討をさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
税金教育のほうなんですけれども、もうこれは先ほどの答弁で何も言うことはないんですけれども、子供たちが税の意義や役割について主体的に考える場がますます増えるよう御努力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日は、これにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ３：３２散会）...